MONETは2019年2月1日から本格的に事業を開始し、同年度内に自治体と連携して「地域連携型オンデマンド交通」を展開すると事業計画を発表していた。今回の連携はその一つである。また、太田氏が会見で「山間地ならではの、ゆっくり・安全な自動運転にもチャレンジします」という発言から、将来的な「Autono-MaaS」(※)事業への発展も示唆していることがわかる。

今回の実証実験にはMONETが開発したオンデマンド型交通向けの配車プラットフォームを活用する。プラットフォーム、およびそれを用いたモビリティサービスの利便性を検証するためにさまざまな自治体に意向を示し、その中で豊田市が一番スピーディーに答えたため今回の連携協定に至ったという。豊田市は自動車依存地域であり、中山間地の交通問題や高齢者の移動確保といった課題を抱えている。住民に調査した結果、運転できない時のdoor to door移動、また便利に使えるモビリティサービスへのニーズが高かったという。

今回MONETのシステムを導入する「おばら桜バス」は豊田市の小原地区内のエリアデマンドバスで、2009年に運行を開始し、電話で事前予約をする仕組みで運営している。今回の実証実験でMONETのシステムを導入でスマートフォンアプリをはじめとした予約手段が加わり、さらなる利用者の確保と利用率の増加を目指している。そのほか、さらにワンクリックの予約ボタンやAIアシスタントデバイス（Amazon Alexa）の利用も今後の実証実験で検証する予定だ。MONETはユーザーアプリ、ドライバーアプリ、運行管理アプリに関連する技術を提供し、バス車内に設置されたタブレットから、ドライバーに予約状況に応じた最適な運行ルートを提示する。また、バスの運行管理者は専用の管理者画面から運行状況を確認することが可能だ。最初の実証実験として、従来同様にバス停での乗降だが、バス停数を大幅に増やして「できるだけdoor to doorに近づけるようとする線路設計」と、豊田市長　太田稔彦氏（以下、太田氏）が計画を明かした。