JR東日本、三菱地所など88社が参加

「MONETコンソーシアム」は、多様な業界・業種の企業（サービス事業者）が参加し、次世代モビリティサービスの推進と、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指す。MONETは、コンソーシアムの運営主体として、各活動を推進していく。活動内容は、自動運転を見据えたMaaS事業開発（Autono-MaaSに向けた車両・サービス企画、他社サービスとのデータ連携、自治体とのマッチングなど）、MaaS普及に向けた環境整備（勉強会・情報交換会の実施、課題取りまとめ・提言活動など）。

参加企業は３月28日時点で、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、サントリーホールディングス株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社フィリップス・ジャパン、三菱地所株式会社、ヤフー株式会社をはじめとする計88社。

参加企業の一覧

日野、Hondaとの資本・業務提携も同時に発表

日野およびHondaとの資本・業務提携については、MaaS事業の価値向上とモビリティサービスユーザーへのサービス向上を図ることを目的としている。MONETへの出資比率はソフトバンクが40.202％（10億500万円）、トヨタが39.802％(９億9,500万円)、日野とHondaはそれぞれ9.998%（2億4,995万円）となる。

MONET 代表取締役社長 兼 CEOである宮川潤一氏は「日野のトラックやバスから得られる人や物の移動に関する車両のデータと、Hondaの乗用車などを活用したモビリティサービスから得られるデータが連携できるようになり、（中略）自動運転社会に向けた高度なMaaSのプラットフォームを構築する」、日野の下義生代表取締役社長は「この連携を通じ、我々が目指す“自由に安全に効率的に人と物が移動する『豊かで住みよい持続可能な社会』”の実現に向け邁進する」、Hondaの八郷隆弘代表取締役社長は、「MONETとの連携を通じて、モビリティサービスの社会受容性・顧客受容性獲得のための普及活動、モビリティサービスの実証実験、関連法令整備に向けた渉外活動などをよりスピーディーに推進する」とそれぞれコメントを発表した。

 
「MONET コンソーシアム」参加企業（2019 年 3 月 28 日時点） あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社、アイシン精機株式会社、akippa 株式会社、イオンモール株式会社、伊藤忠商事株式会社、ウエルシア薬局株式会社、株式会社エイチ・アイ・エス、SAP ジャパン株式会社、SB プレイヤーズ株式会社、SB ペイメントサービス株式会社、MS&AD インターリスク総研株式会社、OpenStreet 株式会社、株式会社オープンハウス、Global Open Network 株式会社、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コクヨ株式会社、株式会社ザイマックス、株式会社さとふる、サミット株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社ジェーシービー、株式会社ＪＴＢ、Ｊ．フロント リテイリング株式会社、JapanTaxi 株式会社、株式会社ジュピターテレコム、学校法人順天堂、スギホールディングス株式会社、住友商事株式会社、住友電気工業株式会社、住友不動産株式会社、セコム株式会社、セントラル警備保障株式会社、全日本空輸株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、ダイナミックマップ基盤株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社竹中工務店、株式会社デンソー、東京海上日動火災保険株式会社、東京急行電鉄株式会社、東京建物株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、株式会社トモズ、トヨタ車体株式会社、豊田通商株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、トヨタファイナンス株式会社、トヨタ紡織株式会社、トヨタホーム株式会社、トヨタモビリティサービス株式会社、株式会社名古屋グランパスエイト、株式会社ニトリホールディングス、日本航空株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社、パーソルキャリア株式会社、パナソニックホームズ株式会社、株式会社バローホールディングス、株式会社パンフォーユー、B-R サーティワンアイスクリーム株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ビックカメラ、株式会社ファーストリテイリング、株式会社フィリップス・ジャパン、富士急行株式会社、学校法人藤田学園、PayPay 株式会社、株式会社みずほ銀行、三井住友カード株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、三井物産株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社、株式会社三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ ニコス株式会社、株式会社 Mellow、両備ホールディングス株式会社、矢崎エナジーシステム株式会社、矢崎総業株式会社、ヤフー株式会社、ヤマトホールディングス株式会社、株式会社吉野家ホールディングスほか