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トヨタ・ソフトバンクがMaaS分野で事業提携 自動車産業はどう変わる?

2019/1/7(月)

左から、ソフトバンク宮川 潤一 副社長、孫正義会長、トヨタ自動車 豊田章男社長、友山茂樹副社長

トヨタ自動車は2018年10月4日、ソフトバンクとMaaS分野に関して事業提携を発表した。今回の提携で、トヨタとソフトバンクは共同出資した新会社MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)を設立し、戦略的パートナーシップを結んだ。モネ テクノロジーズは、ソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%の株主構成で、ソフトバンクが過半数を握る。資本金は20億円で2018年度内に設立し、将来的には100億円への増資を予定している。

衝撃の提携――その詳細は?

ソフトバンクはこれまで、MaaSや自動運転と関わりの強い「群戦略」を取り、ビジョン・ファンドなどを通じて海外のTNC(Transportation Network Company)である米ウーバーテクノロジーズや中国の滴滴出行、インドのOla、東南アジアのGrabなどへの大型投資で大株主となり、世界のTNCの大手に多大な影響力を保持してきた。両者の提携は、MaaSに使用する専用車をトヨタ自動車が開発し、そのサービスアライアンス先をソフトバンクが目利きし、MaaSをはじめとするモビリティサービスを一挙に世界で展開することが可能になるものだ。

ソフトバンクの孫正義社長は会見の中で、投資先の配車サービスであるウーバー、ディディ、Grab(グラブ)、Ola(オラ)の総取扱額は3年間で7倍と急成長しており、2018年(第2四半期の年換算)には年間10兆円(900億ドル、1ドル=約114円換算)に達すると紹介し、「おそらく10年も経たずして、現在のアマゾンの取扱高に追いつき、追い越す規模にまで伸びるのではないか」と市場の可能性を紹介している。


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