ナビタイム、「遅延証明書発行システム」をバス事業者向けに提供開始
2022/9/30(金)
株式会社ナビタイムジャパン(以下、ナビタイムジャパン)は、鉄道・バス事業者向けソリューションにおいて、GTFS-JPとGTFSリアルタイムに対応した「遅延証明書発行システム」をバス事業者向けに提供開始する。9月26日付のプレスリリースで明かしている。
「遅延証明書発行システム」は、GTFS-JPとGTFSリアルタイム形式のバス走行位置情報をもとに、遅延証明書を発行できるコンテンツをバス事業者のWebサイト上に提供するシステムだ。コンテンツ画面は全てナビタイムジャパンが用意するため、バス事業者は自社サイトにリンクを貼るだけで簡単に導入できる。
同システムでは、共通フォーマットであるGTFS-JP、GTFSリアルタイムを用いることで、導入までの期間は短く、また低コストで遅延証明書を発行するコンテンツの実装が可能だ。
さらに、バス利用者は、同システムによって、電話や営業所窓口での証明書取得に関する問い合わせが不要になる。過去の一定期間を対象に、バス利用者自身のタイミングでWeb上でダウンロードできる。バス事業者は、取得をバス利用者自身で行ってもらうよう案内できるようになり、これまでの問い合わせ対応や証明書の郵送などといった発行作業を省くことができるため、業務負担の軽減が期待できる。
なお、同社は、今後も交通事業者の業務改善や効率化を支援できるよう、さらなるサービスの向上に努めていくと述べている。