同実証実験では、日本工営、東急株式会社(以下、東急)、不動産開発を手掛けるBECAMEX TOKYU CO.,LTD.(以下、Becamex Tokyu)、AIや次世代モビリティの研究・開発を行うPHENIKAA-X JOINT STOCK COMPANY(以下、Phenikaa X)の4社で実施する。

ビンズン新都市は、Becamex Tokyu Bus Co., Ltd.が運営する日本の路線バスのシステムを採用した「KAZE SHUTTLE」、タクシー、ライドへイリングが利用できる。しかし、依然としてバイク利用者が多く、ラストワンマイル交通の不足が挙げられる。この課題に対し、自動運転モビリティによる新都市内の近距離移動ニーズへの対応、MaaSアプリケーションによる公共交通の相互利用による課題解決を目指す。
具体的には、ビンズン省総合庁舎と商業施設「Hikari」を結ぶ1周750mの範囲にて、Phenikaa Xが研究・開発する自動運転車両の走行試験を行う。また、MaaS実証として、路線バスアプリ「BusMap」で自動運転の運行情報・位置情報提供を行い、路線バスから自動運転車両への乗換を促進する。
また、同実証実験では、日本工営の持つ日本国内外における自動運転、MaaS実証事業で得た知見・経験と都市計画、および交通計画等の幅広い技術ソリューション、Phenikaa Xの持つ自動運転車両、およびソフトウエア開発のノウハウを組み合わせる。そして、データを活用した域内交通の最適化、ホーチミン市へのアクセス向上に向けた検討を進めていく予定だ。

さらに、4社は、今後の都市開発に合わせて、自動運転モビリティのサービス開始と域内外の交通をスムーズに利用できるMaaSアプリケーションの本格運用による都市・交通課題解決を目指す。そして、同実証実験を端緒に、ビンズン新都市のさらなるスマートシティ化へのソリューション提供、他地域への展開も見据えた連携を推進する。

なお、日本工営は、今後も自動運転・MaaS等の新技術の活用により、国内外の都市のスマート化・効率化を推進し、より多くの人々の安全・安心な生活に貢献すると述べている。

(出典：日本工営 Webサイトより)