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都市の移動にクルマ以外の選択肢を NPO法人「I-DO」インタビュー

2021/2/4(木)

シェアバイクのイメージ写真

(写真提供:I-DO)

福岡県北九州市・福岡市を中心に活動するNPO法人I-DO(アイディオ 以下、I-DO)は、都市部での自転車利用を促進するさまざまなサービスを提供することで、CO2削減や渋滞緩和といった交通課題の解決を目指している。特に、中核事業であるシェアサイクルをいち早く日本で広めた草分け的な存在だ。

昨年11月には、時速20キロ以下で走るグリーンスローモビリティの門司港エリアでの実証運行を北九州市と協働で運営した。都市交通の課題解決に向けて取り組む同団体の濱田千夏理事に話を聞いた。

■マイカーからの脱却を。「シェアバイク」で自転車利用の促進を図る

I-DOは、2002年に設立したモビリティサービスを提供するNPO法人だ。北九州市・福岡市を中心に、レンタサイクル事業、電動自転車をシェアリングする「シェアバイク」事業を始め、駐輪場管理、自転車の交通マナーを学べる交通公園の管理に至るまで、自転車に関わるさまざまなサービスを多角的に運営している。

――都市部での交通手段のなかで自転車に着目したのは何故ですか?

2002年の任意団体設立当初より、「マイカーからの脱却」をミッションに掲げて活動しています。その理念に従って都市部での自動車に代わる交通手段を考えた結果、CO2などを排出しない自転車に着目し、レンタサイクル事業を設立当初から行ってきました。

2010年には、世界初※1となる電動自転車のシェアリングシステム「シェアバイク」事業を始めました。北九州市内21カ所に無人のサイクルステーションを設置して、24時間自動で充電、貸し出し・返却が自由にできる仕組みです。電動にこだわったのは、坂が多い日本の地形を考慮したことと、車に代わる移動手段として、購入すると10万円以上はかかる高価な乗り物を使用できるという付加価値もつけたかったからです。
※1 I-DOの発表による

「シェアバイク」のサイクルステーション

「シェアバイク」のサイクルステーション(写真提供:I-DO)



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