ビジネスユースはメンテナンスが柱

株式会社モトベロ常務取締役の澤山俊明氏は2チャンネル化の目的について「端的にいえば平準化のため」と話します。

 
 
自転車が最も売れるのは、新生活がはじまる春先といわれています。メーカー各社は毎年11月ごろになると、ハイシーズンに向けた新製品の市場投入をはじめます。一般的な自転車販売であればこのシーズン波動をどう抑えるかが課題となりますが、オギヤマサイクルはビジネスユース向けの販売チャンネルを持つことで波動の吸収を試みました。

「当社グループ全体の販売台数は年間6000台ほどですが、法人向けはそのうち1割ほどしかありません。この数字だけ見ると波動を吸収できているようには見えないかもしれませんが、実はビジネスユースは実車販売よりもメンテナンスが重要なのです。法人の車両は使用頻度が高く、また当社グループではカスタマイズした法人向け車両が多いこともあって、専門メカニックの定期的なメンテナンスが欠かせません。オギヤマサイクルではサービス体制の充実に努め、万が一の際は迅速にメカニックを派遣する体制を構築しました」（同氏）

 
 
車両が故障してビジネス機会の損失につながっては、電動アシスト付き自転車を導入した意味がありません。販売して終わりではなく、長く使えるようバックアップすることで電動アシスト付き自転車の利用頻度を上げ、結果としてビジネスにおける利便性を感じてもらおうという戦略です。

 

マーケットはまだ拡大の余地

電動アシスト付き自転車のビジネスユース市場は、これからも伸長が期待でそうです。澤山氏によれば、原動機付き自転車の販売台数が電動アシスト付き自転車に抜かれたのは2009年ごろ。このころから電動アシスト付き自転車のビジネスユースに注目が集まりはじめたといいます。

「当時はちょうど駐車違反の取り締まりがきびしくなり、宅配便業界で自転車やカートを使いはじめた時期です。リヤカー付きの電動アシスト付き自転車を導入すれば、駐車違反やガソリン代高騰などのリスク軽減につながるという認識が定着し、利用が広がっていきました。また最近では高齢者問題が顕在化し、介護者の高齢化も懸念されています。そこで介護先への訪問に電動アシスト付き自転車を使えないかという動きがでています。他にも、外回りの多い業種であれば同様の導入効果が期待できますので、あとはどう認知を広げるかを模索しているところです」（同氏）

さらにOGSホールディングスでは、修理中の代車サービスや、イニシャルコストを抑えるリース販売、安心な運行を担保する保険の販売など、利用環境を整えるための施策も欠かしません。とはいえ電動アシスト付き自転車の認知度が高まるにつれ、競争も厳しくなっています。既存移動手段からの置き換えとともに、新たな用途の訴求も重要度を増しつつあるようです。