2016年から日本総研が行う自動移動サービス　課題も明確に

この実証実験は日本総研が2016年より行っている「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」の活動の一環。実証実験の地となる筑紫が丘、桜森町、広陵町、小倉台では住民の高齢化が進み、特に丘陵地が多い土地で、自動移動サービスのニーズが高まっている。自動走行車両での実証実験を重ねることで、運用課題も浮き彫りとなってきた。運行主体であるみなと観光バスの松本浩之社長は、「自動走行車両の走行における精度向上とコスト削減が課題だ」と話す。これらの課題を解決すべく、インフラ側からの情報提供により、自動走行車両の走行を支援するという取り組みが今回のOKI、関西電力による電柱に設置したカメラを使用した実証実験だ。