具体的には、「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」を立ち上げ、地域毎にシンポジウムを開催するなど、地域や企業等の取組に関する情報共有を促進し、ネットワーキングを進める。また、先駆的取組に挑戦する「パイロット地域」に対する事業計画策定や効果分析等の支援を実施する。国交省では「スマートモビリティチャレンジ」とも連携し、「新モビリティサービス推進事業」（平成31年度新規事業）を実施。全国各地のMaaS等新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通サービスの課題解決に向けたモデル構築を行う。

「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」には地方自治体や企業等が参加予定。メンバーは4月8日時点で、akippa、WHILL、SBドライブ、NTTドコモ、小田急電鉄、KTグループ、住友商事、JapanTaxi、JCoMaaS、JTBコミュニケーションデザイン、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター、ZMP、ソフトバンク、ディー・エヌ・エー、デンソー、電脳交通、トヨタ自動車、豊田通商、ナビタイムジャパン、日産自動車、日本郵便、東日本旅客鉄道、日野自動車、ブロードバンド推進協議会、本田技研工業、マツダ、みちのりホールディングス、三井物産、未来シェア、三菱地所、MONETTechnologies、森ビル、ヤマト運輸、ヤマハ発動機など34者。
また、運営上の重要事項に関する審議機関として、有識者による企画運営委員会を設置する。