トヨタ/販売店主体のMaaS事業としては、今月から開始した個人向けのカーリースサービス「KINTO」や国内カーシェアサービス「TOYOTA SHERE」、北米でのカーシェアサービス「Hui」などが紹介された。友山氏は「いずれの事業においても、コネクティッドカーとMSPFが重要になってくる」と強調した。

実際に配車サービスに提供する車両として、「e-Palette」「MaaS Sienna」「MaaS EV」という３つのMaaS向け多目的車が紹介された。友山氏は、これらのMaaS車両の延長に、将来のモビリティサービスがあるとの考えを示しながらも、「自動運転レベル4がいつどのくらい普及するかは、技術やコスト面だけでなく、法整備や社会的コンセンサスの形成などの諸課題があり、予測することが非常に難しい」と述べた。

ソフトバンクとの提携でMaaSプレイヤーとの協業を加速

MaaSビジネスのグローバルな展開に向けて、トヨタは昨年10月ソフトバンクとの提携を発表した。ソフトバンクを筆頭株主に置くMaaSプレイヤーとのサービス連携だけでなく、今月初めには過疎地域における移動困難者を支援する事業MONET Technologiesがトヨタとソフトバンクの共同出資で設立された。友山氏によると、年内に複数の市町村でのサービスを予定しており、将来的にはe-Palette導入も視野に入れているという。
最後に友山氏は「電動化、知能化、情報化などの技術革新によって車は大きく進化しつつあり、自動運転モビリティ社会の実現も期待されています。ただし、AIを駆使して高度なソフトを開発することだけが普及につながるわけではありません。車はそれ自体も高度なハードウェアとソフトウェアの塊。未だに発展途上の工業製品であると同時に人の命を預かる商品です。(中略)これまで培ってきたノウハウや技術そしてサービスネットワーク、つまりリアルの強みをさらに研ぎ澄ませて行くことが重要です」と締めくくった。

トヨタのコネクティッド&MaaS戦略/トヨタ自動車 公式企業サイトより