同事業は、ワークフェア、エムリンクホールディングス社、佐呂間ハイヤーの3者が、2025年度「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト（国土交通省）の採択を受けて実施するものだ。生活交通としてのみならず、訪問介護における移動などの地域の福祉を支える取り組みや、観光における移動を支え地域産業の活性化に寄与する取り組みなど、公共ライドシェアの多様な活用について調査、検討を行うという。

具体的には、高齢者のお出かけ支援サービス（社会参加の促進）、訪問介護等の介護サービスにおける移動支援（福祉サービスの円滑化）、観光スポットを巡る来訪者周遊サービス（観光業の振興）、ドライバー×福祉×観光の地域を支える人材の確保（公共ライドシェアのドライバー育成）を実施するという。

なお、WILLERは、同事業を通じて、移動手段の確保による外出機会の増加や暮らしやすさの向上等にとどまらず、公共交通の多様な利用を促進し、今後の持続可能な地域づくりの視点から相乗効果の創出を目指すと述べている。