高知県警とヤマトグループが地域の安全確保を目指した「見守り活動」で連携
2018/3/19(月)
高知県警察本部(高知市丸の内:本部長:小柳 誠二、以下「高知県警」)とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾 裕、以下「ヤマト運輸」)、ヤマトダイアログ&メディア株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役最高経営責任者:片倉 由美子、以下「YDM」)、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:竹下 圭一、以下「YSS」)は、本日3月19日、「地域見守り活動に関する協定」を締結し、締結式・出発式を行った。ヤマトグループ内複数社が連携して、都道府県の警察と協定を締結するのは全国で初めてのことだ。
1. 背景 近年、少子高齢化や人口減少が顕著な地方では、子どもや一人暮らしの高齢者を地域で見守っていくことがますます重要な課題となっている。高知県警は、「県民に寄り添い、ともに歩む」を運営指針とし、重点目標のひとつに「犯罪の起きにくい社会の推進」を掲げ、団体や事業者とともに地域の見守り活動の推進に努めている。
ヤマトグループは、「社会で一番愛され信頼される企業グループ」になることを目指し、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大などの地域活性化や課題解決に自治体(Government)と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進している。
高知県警とヤマトグループ3社(ヤマト運輸・YDM・YSS)は、それぞれが有する情報や人的資源を有効活用し、地域住民がより安全に安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて取り組んでいく。
2. 取り組み内容
ヤマトグループ3社は、集配中に犯罪の前兆となる異変を察知した際に、高知県警に情報を共有。また、地域の見守りの目を増やすため、「地域見守り隊」のステッカーを車両に貼り、腕章をつけることで、犯罪の未然防止に努める。
3. 「高知県警とヤマトグループとの見守り協定」締結式・出発式について 2018年3月19日14時00分から高知県警察本部にて締結式、15時30分からヤマト運輸高知主管支店にて出発式を行った。
【出席者】 高知県警察本部
本部長 小柳 誠二
生活安全部長 依岡 若行
生活安全部参事官 笹岡 裕
ヤマト運輸
取締役常務執行役員 臼井 祐一
高知主管支店長 兼平 貴寛
ヤマトダイアログ&メディア
代表取締役最高経営責任者 片倉 由美子
品質・オペレーション推進マネージャー 磯貝 真澄
ヤマト・スタッフ・サプライ
代表取締役社長 竹下 圭一
四国支店長 冨家 寿一郎
1. 背景 近年、少子高齢化や人口減少が顕著な地方では、子どもや一人暮らしの高齢者を地域で見守っていくことがますます重要な課題となっている。高知県警は、「県民に寄り添い、ともに歩む」を運営指針とし、重点目標のひとつに「犯罪の起きにくい社会の推進」を掲げ、団体や事業者とともに地域の見守り活動の推進に努めている。
ヤマトグループは、「社会で一番愛され信頼される企業グループ」になることを目指し、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大などの地域活性化や課題解決に自治体(Government)と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進している。
高知県警とヤマトグループ3社(ヤマト運輸・YDM・YSS)は、それぞれが有する情報や人的資源を有効活用し、地域住民がより安全に安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて取り組んでいく。
2. 取り組み内容
ヤマトグループ3社は、集配中に犯罪の前兆となる異変を察知した際に、高知県警に情報を共有。また、地域の見守りの目を増やすため、「地域見守り隊」のステッカーを車両に貼り、腕章をつけることで、犯罪の未然防止に努める。
3. 「高知県警とヤマトグループとの見守り協定」締結式・出発式について 2018年3月19日14時00分から高知県警察本部にて締結式、15時30分からヤマト運輸高知主管支店にて出発式を行った。
【出席者】 高知県警察本部
本部長 小柳 誠二
生活安全部長 依岡 若行
生活安全部参事官 笹岡 裕
ヤマト運輸
取締役常務執行役員 臼井 祐一
高知主管支店長 兼平 貴寛
ヤマトダイアログ&メディア
代表取締役最高経営責任者 片倉 由美子
品質・オペレーション推進マネージャー 磯貝 真澄
ヤマト・スタッフ・サプライ
代表取締役社長 竹下 圭一
四国支店長 冨家 寿一郎