SDGs
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EV・エネルギーマネジメント実証まとめ【2020年～2021年5月】
2021.6.23
CO2の排出量削減に向けて、さまざまな企業・機関・組織がSDGsに向けた取り組みを始めている。モビリティ業界でも、再生可能エネルギーの利用やエネルギーの地産地消などを目的として、EVや次世代モビリティを使ったエネルギーマネジメントシステムの構築を推進中だ。
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三菱ふそう、eモビリティ・サステナビリティ機能統括の社長直属役職新設
2021.6.23
三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下、MFTBC）は6月21日、社長直属の役職を2021年7月1日付で新設すると発表した。役職名は「チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー(CTO)」だ。近年、世界的に脱炭素化とカーボンニュートラルへの急速な方向転換が起こっている。
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経産省、カーボンニュートラル実現に向け「グリーン成長戦略」発表
2021.6.23
経済産業省(以下、経産省)は6月18日、関係省庁と連携し、「グリーン成長戦略」を更に具体化した。2050年カーボンニュートラル社会の実現可能性を、更に高めるという。2050年カーボンニュートラルの実現は、エネルギー・産業部門の構造転換、イノベーションの創出など取り組み加速が必要だ。
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REXEV、経産省公募の分散型エネルギーリソース実証事業に採択
2021.6.10
EVを使ったエネルギーマネジメント、並びにカーシェアリング「eemo」に取り組むEnergy Techの株式会社REXEV（以下、REXEV）は、経済産業省「令和3年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」に採択された。6月9日のプレスリリースで明かしている。
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トヨタ、カーボンニュートラル実現に向けグローバル投資ファンド設立
2021.6.8
トヨタは6月3日、カーボンニュートラル実現という目標に向けてCO2の削減を更に加速する一環として、グローバル投資ファンド「Toyota Ventures Climate Fund」を設立すると発表した。
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トヨタ・福島県、水素・技術を活用するまちづくりに向けた社会実装を検討
2021.6.7
トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、福島県、およびさまざまなパートナーとともに、福島発の水素・技術を活用する新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始した。6月4日付のプレスリリースで明らかにしている。
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【全国初】ドコモ・バイクシェアら、電動３輪バイクシェアサービス開始
2021.6.7
株式会社ドコモ・バイクシェア（以下、ドコモ・バイクシェア）は6月3日、Future 株式会社（以下、Future）、かすがいGOGO株式会社（以下、かすがいGOGO）と共に、2021年6月7日から8月31日までの期間、コロナ禍の移動改善、脱炭素社会実現に向けた電動バイクによるシェアサービスを愛知県春...
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国交省、MaaS推進・脱炭素化も含めた第2次交通政策基本計画を策定
2021.6.1
国土交通省(以下、国交省)は、2021年度から2025年度までの交通政策の基本的な方向性を示す新たな交通政策基本計画（第2次計画）を閣議決定した。5月28日付のプレスリリースで明かしている。
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デンソー、米航空機メーカー・ハネウェルと協業 電動航空機用システム開発
2021.5.26
株式会社デンソー（以下、デンソー）は5月24日、アメリカに本社を構えるHoneywell International, Inc.（以下、ハネウェル）と、電動航空機用推進システムの事業においてアライアンス契約を締結し、共同事業を開始すると発表した。
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ENEOS・NEC、EV・PHVにおける充電領域で協業検討に合意
2021.5.24
ENEOS株式会社（以下、ENEOS）は、日本電気株式会社（以下、NEC）と、電動車両（EV、PHV）の充電事業において協業検討を開始することに合意し、基本合意書を締結した。5月20日付のプレスリリースで明かしている。
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