モビリティ業界でも通信関連の必要性は認識されている。しかし、十分なノウハウを蓄えているモビリティ関連企業は限定的だ。そこで、モビリティ関連企業間での提携、あるいは既に通信関連のノウハウを持つ企業に出資したり、そのような企業と新会社を設立したりという動きを見せている。

続きを読む　>

大手通信事業者KDDIグループ傘下のKDDI総合研究所が8月24日、未来のライフスタイルを提案する研究拠点「KDDI research atelier（リサーチアトリエ）」で、先進的な生活を送る個人らとともに新技術やアイデアの社会実装を図る取り組み「FURUTE GATEWAY（フューチャーゲートウ...

続きを読む　>

東亜道路工業株式会社(以下、東亜道路工業)は、同社本社ビルのエントランスに太陽光発電舗装システムを7月21日に試験的に設置した。8月20日付のプレスリリースで明かしている。

続きを読む　>

経済産業省は、「地域新MaaS創出推進事業」では14地域、「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」では3事業者を、それぞれ選定した。8月24日付のプレスリリースで明かしている。

続きを読む　>

ザ・グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー(以下、グッドイヤー)は8月24日、Plus社(前 Plus.ai)との戦略的業務提携を発表した。Plus社は、大型トラックの自動運転技術開発企業だ。Plus社は、長距離トラック輸送の自動運転技術を開発している。

続きを読む　>

日本のMaaS市場には、現在、規模も業種も多種多様な多くの事業者が参入している。ここ数年でMaaSという言葉と概念が徐々に広がり、各事業者は技術やサービスを進化させてきた。 その一方でユーザーの利便性や、地域の事業者のビジネスチャンスが、少し見落とされている部分はないだろうか？ 地域の住人や沿線の利用者、旅行者にとって、本当に便利なMaaSとはどのようなものなのか？ 地域の交通事業者のみならず小売業も参加できるMaaSは可能なのか？ 今回のセミナーでは、「温泉Maas」をはじめとしてユーザーと地域の交通事業者や小売業を繋ぐ実証実験を行ったLINE、そのLINEを上手に活用して沿線住人に、より便利で快適な暮らしを提案している東急電鉄、「Microsoft Azure」によってMaaS企業の連携・支援を行う日本マイクロソフトを招き、MaaSによる持続可能なまちづくりと、それを支えるシステムについて学ぶ。

続きを読む　>

Seagate Technology LLC(以下、Seagate)は8月17日、NIと新たに業務提携を結ぶことを発表した。業務提携の目的は、業界初の先進運転支援システム(ADAS)記録製品を含むデータ・ストレージおよび転送サービスの強化だ。

続きを読む　>

清水建設株式会社(以下、清水建設)は、建物設備と各種サービスロボット・自動運転車を統合制御するシステム「Mobility-Core」を同社技術研究所に構築した。8月20日付のプレスリリースで明かしている。

続きを読む　>

株式会社ジゴワッツ(以下、ジゴワッツ)は8月19日、後付型自動車用スマートロック「バーチャルキー」のAPIを株式会社ガーデュ(以下、ガーデュ)に提供すると発表した。非対面非接触で運用できるレンタカーサービスに使用する予定だ。

続きを読む　>

世界中で脱炭素化の動きが進むなか、関西電力グループ（以下、関西電力）はEV社会の到来に向けた、VPPの取り組みや低速・自動走行モビリティサービス「iino」など、エネルギーに関わるさまざまなサービスを提供しており、EVを核とした新しいモビリティ・システム「“eモビリティ”ビジョン」の実現を目指してい...

続きを読む　>

WILLER株式会社(以下、WILLER)は、愛知県名古屋市鶴舞周辺の公道にて、自動運転の実証実験を実施すると発表した。8月18日付のプレスリリースで明かしている。実施期間は、8月18日より10月29日までの約2カ月半の予定だ。

続きを読む　>

オギクボ開発株式会社 (以下、オギクボ開発)は8月19日、「4D Maps」に対して、バスの走行位置を動的に表示する新たなオプションプランを発表した。8月25日より提供を開始する。

続きを読む　>

ダイナミックマップ基盤株式会社(以下、ダイナミック基盤)は8月20日、北米事業向けに最大5000万米ドルの出資を受けると発表した。資金提供元は、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(以下、JOIN)だ。

続きを読む　>

インクリメントP株式会社(以下、インクリメントP)開発・提供の法人向け地図APIサービス「MapFan API」がスマホアプリ「コンビニ地図プリント」に採用された。同社が8月19日付のプレスリリースで明かしている。

続きを読む　>

本田技研工業株式会社(以下、ホンダ)は、旅行時間表示サービスの有償提供を2021年8月より開始した。8月19日付のプレスリリースで明かしている。このサービスは、走行データなどを活用したデータサービス事業「Hondaドライブデータサービス」の新サービスだ。

続きを読む　>