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日本初の観光型MaaS「Izuko」、Phase 2 は「脱アプリ」 ― Web化でサービス実装へ向かう 【LIGARE Vol.49】

2020/2/27(木)

会見の様子

左から、株式会社南伊豆東海バス支配人兼株式会社西伊豆東海バス支配人の内藤昭彦氏、東日本旅客鉄道株式会社熱海駅長の鈴木純氏、伊豆箱根鉄道株式会社修善寺駅長の田中公浩氏、伊豆急行株式会社下田駅長の牧野浩之氏

東急株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画が静岡県の伊豆エリアで実施している観光型MaaS実証実験が新たな局面を迎えている。2019年12月1日から開始した実証実験「Phase 2」では、専用MaaSアプリケーション「Izuko」ではなくWebブラウザによるサービス提供に切り替えるという。「脱アプリ」の背景には何があったのか、そして新生Izukoの中身とは。Phase 2が始まった下田エリアを現地取材した。
【当記事は、雑誌:LIGARE Vol.49の掲載記事をWeb用に再構成したものです】

Phase 1で見えた課題「アプリの必要はあるのか?」

2019年1月1日~6月30日まで実施した実証実験「Phase 1」では、専用MaaSアプリ「Izuko」のダウンロード数は23,231件と想定していた2万件を上回り当初目標を達成したが、デジタルパス類は1万件の購入目標を掲げるも、実際は1045件と大きく下回った。ダウンロード、その後の施設利用が伸びなかったことから、ダウンロードの手間を含めた操作性などの運用面で多くの課題が浮き彫りになった。2019年11月20日の記者説明会で東急株式会社都市交通戦略企画グループ課長の森田創氏は、コールセンターへの問合せ件数が最も多かった内容がアプリのダウンロード方法だった点や、提携店舗がデジタルチケットの商品変更をする際にアプリの改修に時間がかかるため迅速な対応が難しかった点を挙げ、「Izukoはそもそもアプリでいいのか、という問題に至った」とPhase 1で見えた課題を語った。

「脱アプリ」Web化で見据えるサービス実装化

これらを踏まえ、森田氏は実証実験「Phase 2」で「Izuko」の基幹部分をダウンロードが不要なWebブラウザシステムに切り替えることを発表。Webブラウザ上でのサービスにすることで、サービス利用者の操作性向上や新たなサービス追加、 価格設定の変更等を柔軟に行う といった提供側の運用性についても大幅な改善を目指すとした。また、JR伊東線(熱海駅~伊東駅)区間をはじめとするサービスエリア拡大や、デジタルチケットの商品メニュー拡大のほか、実装を見据えて、Phase 2の実証期間を2019年12月1日~2020年3月10日というという伊豆半島の多客期にあわせて実施するとした。さらに、下田市中心部を対象に、AI オンデマンド乗合交通では停留所数をPhase1の16カ所から観光施設、行政機関、病院、宿泊施設など11カ所増やした27カ所へと運行範囲を拡大した。

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