JTB総研が発表したプレスリリースによると、「『観光需要喚起型MaaS』とは、観光客が旅先で自分のニーズや志向に合った情報を探しにくいという『情報に関する課題』、路線バスの運行時刻が旅行者の移動したい時間帯と合致しない点、およびバスやタクシーのドライバー不足という『交通事業者の課題』の解決を目的としたMaaS(上図参照)」だと定義し、「専用アプリを通じて旅行者一人一人に適した情報配信により新たな観光需要を掘り起こすと共に、旅行者の効率的な移動機会を提供し、周遊促進を目指す」としている。

今回実証に使用する専用アプリの主な機能は、ユーザーの気分や同行者などの情報をもとにモデルコースやスポットを表示する「観光リコメンデーション機能」と、ルートを固定せず運行する「デマンド型乗合タクシー配車」。

実用化に向けて、NTTデータと連携し、交通系ICカードを用いて交通機関・商業施設の決済ができる環境を整備し、クレジットカードを持たない層などでも簡単に利用できることを目指すとしている。

今回の実証は、企画運営全体をJTB総研、交通関連部分を小湊鐡道(鉄道事業・バス事業・タクシー事業)、実証の全体監修は、知見の実用化を目指す千葉大学が行う。3者の協働により、千葉県内での周遊観光を促進する仕組みを構築する方針だ。

実証には、事前に募集した一般モニター200名が参加する。実証終了後はモニター以外でも利用できるよう、小湊鐡道のHP上で紹介するとのこと。また、JTB総研は「台風15号、19号に伴う風評被害からの千葉県の観光需要回復の一助となることを目指す」と述べている。

実証で得た参加者の行動情報(訪問地、移動距離、滞在時間、消費額、満足度、推奨意向など)を検証し、決済サービスなど各種機能拡張にも取り組むという。JTB総研は、今後も日本の各地域で、同社が提唱する「観光需要喚起型MaaS」の普及に取り組んでいく姿勢だ。