■日本版MaaSの普及促進に向けて

3月に取りまとめられたガイドラインは、「Ver.1.0」という表記がなされている。土田氏は、「非常に変化の早い世の中で、コロナという不確実性もでてきた。策定から数カ月で改善したい点がすでに出てきている状況。ガイドライン自体も必要に応じて検証や見直しを行いたい」としている。

今後は感染拡大の防止と公共交通を安心して利用できる環境づくりという課題を両立させねばならない。土田氏はその第一歩として「交通機関における混雑度をなるべくリアルタイムで発信できないか」と検討しているという。

また、先日閉会した通常国会において、改正地域公共交通活性化再生法が成立し...