今回の取り組みは、塩尻市、一般財団法人塩尻市振興公社、アルピコ交通株式会社(以下、アルピコ交通)、アイサンテクノロジー、A-Drive株式会社、株式会社ティアフォー(以下、ティアフォー)、損害保険ジャパン株式会社、日本信号株式会社、三菱電機株式会社、KDDI株式会社、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社で提案したものだ。


塩尻市では、2020年度から自動運転、およびAI活用型オンデマンドバスを含むMaaS実証実験を実施してきた。AI活用型オンデマンドバスは、2022年度からコミュニティバス路線の一部に置き換わり、本格運行を行っている。

同事業の目的は、これまでの実証実験により構築された官民・地域連携体制を活用し、2025年度に市内市街地の生活道路において自動運転レベル4を含む自動運転サービスを社会実装することだ。自動運転事業単独でなくAI活用型オンデマンドバスや各種MaaS関連事業を一体的に社会実装することで、塩尻市における公共交通の利便性向上と、自家用車から公共交通への転換による交通事故の低減を図る。これにより、「次世代交通がもたらす誰もが安心して便利に暮らせる地域社会」への変革(地域交通DX)を進めるという。

具体的には、ティアフォーが開発した新型EVバス車両を導入し、市内中心市街地において自動運転レベル2走行実証を行う。さらに、ティアフォーからアルピコ交通のドライバー及び自営型テレワーク事業「KADO」人材へ運行オペレーションの技術移転を行い、地域人材による運行を行うという。ほかにも、固定型端末機およびWeb予約システムによる自動運転車両予約体制を構築し、遠隔監視・運行管理・運行管制システム・信号機連携実証もあわせて実施する予定だ。くわえて、事業認知度向上や自動運転の走行特性や安全性の理解促進に向けて教育機関等と連携し、学生や高齢者向けの自動運転出前講座や一般試乗会を実施するとのことだ。