国土交通省は、ポストコロナの移動需要を取り込むための公共交通等の高度化の取り組みについて支援することとしている。同取り組みの例としては、混雑を回避した移動やパーソナルな移動など、ポストコロナにおける変容したニーズへの対応や、デジタル化を通じた移動サービスの効率化などが挙げられる。

今回公募を行ったのは全部で5事業だ。「新型輸送サービス導入支援事業」、「地域交通キャッシュレス決済導入支援事業」、「地域交通データ化推進事業」、「混雑情報提供システム導入支援事業」の4事業は、4月～5月にかけて公募を行った。「新モビリティサービス事業計画策定支援事業」は、7月～8月にかけて公募を行っている。

「新型輸送サービス導入支援事業」では、「AIオンデマンド交通に係る部分」と、「シェアサイクル、マイクロモビリティ等に係る部分」の2部分でそれぞれ公募を行った。「AIオンデマンド交通に係る部分」では7事業者、「シェアサイクル、マイクロモビリティ等に係る部分」では15事業者が採択された。

また、「地域交通キャッシュレス決済導入支援事業」では、16事業者が採択された。「地域交通データ化推進事業」では8事業者が、「混雑情報提供システム導入支援事業」では5事業者が採択されている。「新モビリティサービス事業計画策定支援事業」では、3事業者が採択された。

なお、国土交通省は、日本版MaaSの実現に向けて、引き続きこれらの取り組みを支援していくという。各事業の詳細等は以下で公開中だ。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001518719.pdf
(出典：国土交通省 Webサイトより)