近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している。一方で、宅配便の再配達はCO₂排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっている。

国土交通省では、こうした問題に対応するため「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標(2020年度10%程度→2025年度7.5%程度)を設定し、対策に取り組んでいる。また、この対策の成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を年2回(4月と10月)実施中だ。

今回の調査結果は、2020年10月(約11.4％)と比べて約0.5％ポイント増、2021年4月(約11.2％)と比べて約0.7％ポイント増となった。同省は、2021年9月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除に伴い、在宅時間が減少したこと等が影響したものと考えているという。

なお、同省は、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握するとともに、民間事業者や関係省庁と連携しながら、宅配ボックスの活用や置き配の普及・促進等に向けた施策を進める。そして、引き続き宅配便の再配達削減に取り組んでいくと述べている。

(出典：国土交通省 Webサイトより)