国土交通省は10月10日、MaaS などの新たなモビリティサービスの全国展開を目指し「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」を開催すると発表した。初回会合は10月17日に行い、今後MaaS のあり方、バス・タクシー分野でのＡＩ・自動運転の活用に当たっての課題抽出・今後の取組の方向性などを検討する。事務局は国土交通省の総合政策局公共交通政策部、都市局都市計画課、道路局企画課だが、規制を担当する自動車局の旅客課・貨物課・安全政策課などは入っていない。

また、参加する有識者のメンバーは、座長に石田東生 筑波大学特命教授、委員には伊藤昌毅 東京大学生産技術研究所助教、鎌田実 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授、川端由美 自動車ジャーナリスト、株式会社ローランド・ベルガー、須田義大 東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センター教授、高原勇 筑波大学未来社会工学開発研究センター長・トヨタ自動車株式会社未来創生センターＢＲ未来社会工学室長、森本章倫 早稲田大学社会環境工学科教授、矢野裕児 流通経済大学流通情報学部教授、吉田樹 福島大学経済経営学類准教授の各氏。

MaaS関連の官庁の動きは、経済産業省がモビリティサービスに関する勉強を進めており、環境省ではMaaSなどの交通モデルを構築する際にも活用できる次年度予算要求した「自動車CASE活用による脱酸素型の地域交通モデル構築事業」など徐々に、動きが活発化してきている。