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MONETが掲げるMaaSプラットフォーム戦略 その狙いとは…? 【湧川氏/永井氏インタビュー】

2020/8/6(木)

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画像: Adobe Stockより

MONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ 以下、MONET)は、企業や自治体のMaaS実現を支援するデータ基盤やAPIを備えた「MONETプラットフォーム」の本格運用を始めている。

その一環で、4月にはオンデマンドバスの運行管理システムや天気、地図情報などのデータシステムのAPIを提供するMONETマーケットプレイスを企業向けにプレオープンした。

MONETの現在の取り組みと、アフターコロナに向けた今後のビジョンについて湧川 隆次 取締役(以下、湧川氏)と、技術本部システム開発課の永井 泰裕 課長(永井氏)に話を聞いた。

先方の写真

MONET Technologies 湧川隆次取締役(左)、技術本部システム開発課の永井泰裕課長(右)
提供:MONET


■さまざまな自治体とMaaS実証実験を行う

――現在MONETが各自治体と進めている取り組みについて教えてください。

湧川氏:現在、各自治体の公共交通事業の経営は、非常に厳しい局面を迎えています。バスやタクシーなどの需要が減少し、供給過多となっています。このような課題をクリアするため、MaaSの構築を各自治体と連携して進めています。

すでに、454の自治体と話をしています。そのうち、65の自治体とは協業の合意をしており、20を超える自治体で実証実験や実用化が進んでいます。(自治体の数は2020年7月31日時点のもの)
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提供:MONET


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提供:MONET



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