今回の実証では、沖縄本島の交通事業者の乗車券、観光施設の入場券等を電子化し提供する。

サービス運営には、TIS、沖縄都市モノレール株式会社、株式会社ゼンリン、株式会社琉球銀行、沖縄県の7つの自治体が沖縄MaaS事業連携体として参画している。その中でTISは「MaaSプラットフォームサービス」を活用したMaaS基盤の構築と提供、事業の企画立案を行った。

サービスは、12月23日から来年3月31日の間で提供する。沖縄都市モノレール/カリー観光バス/東京バス/やんばる急行バス/沖縄美ら海水族館/首里城公園のチケット電子化、一部事業者による沖縄MaaS専用のチケットや複数チケットをセットにしたサービスの提供を行う。





この実証事業は2つのフェーズで実施し、来年2月に開始予定の第2フェーズでは、沖縄本島以外の参画事業も含めた全事業者のチケット電子化のほか、ルート検索や地図サービスなどさまざまなサービスとの連携を行う予定だ。

また、今回の実証を通じて取得したデータと関係各社が持つデータを組み合わせて、観光施設や商業施設への送客・誘客による観光客の周遊と分散の実現を目指すという。