東北地方を襲った東日本大震災から今年で10年の節目を迎える災害大国・日本。近年は地震だけでなく、台風や土砂災害による自然災害も多く、2019年に千葉県を襲った大型台風15、19号による甚大な被害も記憶に新しい。地球温暖化の進行により、自然災害はますます増えるとされており、今後30年以内に発生が予測される首都直下型地震も含め、災害に対して予断を許さない状況は続く。

そんな状況下において、一般財団法人国際災害対策支援機構は、空からの支援に着目し、ヘリとドローンを併用する災害対策活動を推進している。代表理事の松尾悦子氏に、団体設立の思いから、日本の災害対策が抱える課題まで聞いた。