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モビリティ業界でのAIとの対話取り組みまとめ【2020年~2021年】

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2022/2/7(月)

近鉄が実施した
駅利用者案内サービス

AIを活用した取り組みは、モビリティ業界でもさまざまな形で行われている。その1つの形がAIとの対話だ。AIとの対話には、企業側には人材配置の見直し、ユーザー側には注意喚起などのメリットがある。また、AIには経験を重ねることで賢くなるという特徴があり、実証実験を通じて経験を増やすという狙いもある。当記事では、2020年から2021年までにモビリティ業界で行われたAIとの対話の取り組みについてまとめる。

近畿日本鉄道(以下、近鉄)


近鉄は、AIを活用したデジタルサイネージを用いた駅利用者案内サービスの実証実験を実施する。2020年2月18日付のプレスリリースで明かした。2月28日から4月24日まで、大阪難波駅・近鉄日本橋駅・近鉄奈良駅・近鉄名古屋駅・宇治山田駅・五十鈴川駅の6駅で行っている。

同実証実験では、前述の6駅にAIを活用した案内用デジタルサイネージを設置した。サービス提供5社と協力し、「乗換案内」、「駅構内や駅周辺の案内」、「よくあるお問い合わせへの回答」などを多言語(日・英・中・韓の4カ国語)で行い、問い合わせに対して適切な回答・案内ができているかを検証する。

駅によっては設置するAIサイネージが異なる。大阪難波駅、近鉄奈良駅、近鉄名古屋駅、五十鈴川駅の4駅では、株式会社ティファナ・ドットコムの「AIさくらさん」を配置。構内の地図や乗り換え情報をはじめ、観光スポットやおすすめのお土産など、話しかけるだけでAIが案内する。

近鉄日本橋駅、宇治山田駅には、株式会社JR東日本情報システムの「駅案内AIサイネージ」を配置。音声認識、自然言語処理などのAI技術を独自に組み合わせることで、駅構内や乗り換えの案内、駅周辺の店舗の情報や道案内など、4カ国語の音声会話で応答するという。


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