アルコールチェック関連取り組みまとめ【2022年9月～2023年4月】
有料会員限定記事
2023/5/31(水)
「Mobility Passport」
サービス提供イメージ図
2022年4月から、一定台数以上の白ナンバー社用車を所有する事業者も、アルコールチェックが義務化された。さらに、記録の保存も行う必要がある。そのような背景から、車両管理システムとアルコール検知器を連携させるなどの取り組みが行われている。当記事では、2022年9月～2023年4月に行われたアルコールチェック関連の取り組みについてまとめる。
なお、2022年1月～8月の取り組みは、以下でまとめている。
住友三井オートサービス株式会社(以下、SMAS)
SMASらは、株式会社タニタ製のアルコール検知器「ALBLO FC-810」と「Mobility Passport」の自動連携機能をリリースした。2023年4月7日付のプレスリリースで明かしている。
「Mobility Passport」は、道路交通法施行規則第9条の法改正に準拠した機能を実装したアプリだ。さらに、ドライバーの記録作業の軽減、安全運転管理者によるアルコールチェック実施有無の確認・記録・保管や運転日報の一括承認などをデジタルで一元管理することができる。
※このコンテンツはLIGAREオンライン法人プレミアム会員限定公開です。会員の場合はログインしてください。
無料会員および有効期限切れの場合は以下のページから法人プレミアム会員にお申し込みください。
無料会員および有効期限切れの場合は以下のページから法人プレミアム会員にお申し込みください。
