大阪では大阪市域エリア、北摂エリア、河南エリアで近鉄タクシー(株)、(株)国際興業大阪、新大阪タクシー(株)の3社、京都では京都市、長岡京市、宇治市など16市町村でアオイグループ、ぞうさんタクシーグループ、比叡タクシー(株)、帝産京都自動車(株)、都タクシーグループの9社と提携し、サービス展開する。

大阪と京都では、既に全国でサービス展開する「JapanTaxi」のほか、米配車大手ウーバー、中国の大手配車サービス「滴滴出行（DiDi）」とソフトバンクの合弁会社であるDiDiモビリティジャパンがサービスを開始している。

オートモーティブ事業本部長の中島宏常務執行役員(以下、中島氏)は、他社との配車システムとの違いについて、「海外のライドシェアアプリはメーターと連携しておらず、貸走か空車かがわからない。MOVは乗務員端末を提供するため、ユーザーが最寄のタクシーに直接配車依頼できる。電話でオペレートする既存配車システムと並行稼動ができる」と説明。神奈川県でサービス開始後、急速に実車数が伸びたことを例に挙げ、「MOVは従来の無線機連携方式ではなく、乗務員側にもアプリがある次世代型。日本独自のサービスに適している」と話した。

また、乗務員の人手不足が深刻なタクシー事業者の問題解決策として、年内に、需要予測をしながら経路をナビゲーションするシステム「AI探客ナビ」を導入することを発表した。「AI探客ナビ」では、乗降位置、天気、鉄道情報、周辺のイベント情報をプローブデータに集約し、これらのビッグデータを活用してAIが需要を予測する。需要が多い場所を効率的に走ることで、「乗務員のスキルに依存せず、新人乗務員でも平均程度の売り上げを上げることができる」という。



さらに、後部座席タブレットでは、シートベルトの着用案内や支払金額の表示、インバウンドへの多言語対応機能で乗務員の負担を軽減する。今後は東京オリンピックを見据え、アプリの多言語化についても、進めていくという。



タクシー事業者からの要望については、「一緒に改善を行っている。これまでに行った改善は300以上」と示した。懸念されるキャンセル率については、「事業所から要望が多い。ユーザーからの行動を是正していくなど、キャンセル率が減るような機能も追加していく」と話した。

「どん兵衛タクシー」で話題となり、新しいビジネスモデルとして注目を集めている広告収入で無料の移動を提供する「0円タクシー」については、「ステークホルダーが多い。広告クライアント、PR側の事業者、各地域のタクシー事業者、乗務員、地域の協会との利害を整理して進めていく必要がある」とタクシー事業者との関係性に慎重な姿勢を見せた。

中島氏は、高齢化や過疎地での路線廃止、乗務員の人手不足などの問題により、乗りたいときに乗れない交通となっている日本の交通について、「インターネットとAIを活用して解決することがDeNAの掲げる課題」と話す。将来的には、暮らしに寄り添うモビリティとして、MOV配車端末を空港や病院などの公共施設に設置し、スマホを持たないユーザーからの配車依頼も可能にしていく。