6月18日には経産省が、先駆的に新しいモビリティサービスの社会実装に取り組み、事業計画策定や効果分析等（パイロット地域分析事業）を行う「地域」を24地域の提案から13地域を選定した。また国交省も同日、MaaS等新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」について「先行モデル事業」19事業を選定。「スマートモビリティチャレンジ」支援対象として、28地域が選定された。選定事業者には、小田急電鉄、WILLER、京阪バス、静岡鉄道などこれまで各地での取り組みを牽引してきた交通事業者に加え、scheme verge、未来シェア、ANA など新たな顔ぶれも集まった。

都市型6事業、過疎地型5事業、観光型8事業が選定

このうち、国交省による「先行モデル」19事業は、「大都市・大都市近郊・地方都市型」として群馬県前橋市（前橋市、上毛電鉄、NTTドコモ）や静岡県静岡市（静岡市、静岡鉄道、未来シェア）など6事業、「地方郊外・過疎地型」として島根県太田市（太田市、石見交通、バイタルリード）など5事業、「観光地型」として瀬戸内エリア（高松市、日新タクシー、scheme verge、ANA）や阿寒・知床（阿寒地域自治体、JR北海道、WILLER）など8事業。


開会の挨拶では、石井啓一国土交通大臣が「我が国が抱える様々な交通課題の解決にMaaSの役割に期待している。新たなモビリティサービスの推進には官民の知恵やノウハウを結集し、個々の企業や業種や地域を超えた連携を深めることが重要」とし、連携の重要性を語った。


キックオフイベントとなった今回のシンポジウムでは、国交省から「先行モデル事業」（19事業）に選出された中の5つの自治体と、現在、積極的にMaaSに取り組む4事業者が登壇し、各地での取り組み事例などを講演した。5自治体は、群馬県前橋市の大野誠司情報政策担当部長、静岡県静岡市の美濃部雄人副市長、福井県永平寺町の河合永充町長、滋賀県大津市の越直美市長、島根県大田市の森山昌幸（バイタルリード代表取締役）。