日本郵便と楽天は24日、戦略的提携に向けた基本合意書を締結した。日本郵便には全国の物流網や膨大な荷量とそのデータ、楽天には「楽天市場」での需要予測や物流領域における受注データの運用ノウハウがある。今回の提携ではそれぞれのデータを共有化し、資産と知見を最大限に活用する。

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JR九州は、12月24日から香椎線（西戸崎駅～香椎駅間）で自動列車運転装置を用いた自動運転を開始した。当面の間、運転士が乗務した状態の営業列車で実証運転を行い、将来的には運転士以外の係員が前頭に乗務する自動運転(GoA2.5※)の実現を目指す。

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東急は名古屋大学、ソリトンシステムズなどと協働し、12月17日から25日まで伊豆高原駅周辺で遠隔型自動運転モビリティの実証実験を行った。１カ所の遠隔コントロールセンターから伊豆高原駅付近と下田市で運行する車両を同時に遠隔で監視。複数都市の車両を同時に遠隔監視することは日本初の試みだ。

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トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、超小型EV「C+pod（シーポッド）」を、12月25日から限定販売を開始した。同社の発表によると、販売する対象は「EV普及に向けて検討を進めてきた法人ユーザーや自治体など」とのこと。個人向けを含めた本格的な販売は、2022年を目途に開始する計画だ。

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■講演内容「自動運転バスのビジネスモデルにせまる　社会実装に向けて次なる一歩は？」日本各地で自動運転バスの実証実験が進んでいる。高速バス大手のWILLERは、シンガポールなどで自動運転バスの実証実験を重ね、事業性の検討を進めてきたが、日本での実証も発表。

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株式会社クリーク･アンド･リバー社（以下C&R社）は2020年、ドローンを開発するサイトテック株式会社（以下サイトテック社）と共同で、山間部を中心に、主に5つの分野（物流・輸送、林業、土木・建設、医療・災害、計測・調査）で最大離陸重量25kg以上の無人航空機を活用した重量物運搬の検証を実施。

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南海電気鉄道株式会社(大阪府)、三井住友カード株式会社、QUADRAC株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、2021年春より南海電鉄の一部の駅において、Visaのタッチ決済とQRコードによる入出場の実証実験を実施する。

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月極駐車場オンライン契約サービスPark Direct(パークダイレクト)を運営する株式会社ニーリーは、タイムズ24株式会社と提携し、パークダイレクト上に掲載している月極駐車場を、管理会社が希望する場合、ボタンひとつで予約制駐車場「タイムズのB」に連携、空き区画を予約制一日貸し駐車場として活用できる...

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東芝は21日、東芝および東芝エネルギーシステムズ(以下、ESS)とREXEVの3社が、eモビリティを活用した次世代インフラサービス事業の実現に向けて、業務提携を覚書交わしたとの発表を行った。REXEVは2019年1月に設立。

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国立循環器病研究センター(以下、国循)とパナソニックは21日、国循の病院内でロボティックモビリティPiiMo(ピーモ)を使った移動支援機能の有効性検証に関する共同研究への合意を発表した。PiiMoは、パナソニックが11月に発表した追従型ロボティックモビリティ。

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JVCケンウッドは21日、あいおいニッセイ同和損保と共同で開発した通信型ドライブレコーダーを発表した。この新型ドライブレコーダーは、あいおいニッセイ同和損保の自動車保険フリート契約者向けサービスである「ささえるNAVI『Lite』」に対応する。

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ファイターズスポーツ＆エンターテイメントは22日、BYDの日本法人であるBYDジャパンとモビリティ領域における戦略的パートナーシップ契約を締結すると発表した。ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントは、2019年10月に設立。

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東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)と株式会社西武ホールディングス(以下、西武HD)は、新型コロナウイルス感染症を契機とした価値観・生活様式の変容と、新たなニーズに対応するべく、両社が持つ有形無形の資産を組み合わせて包括的に連携すると発表した。

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12月10日、警察庁は「指定自動車教習所におけるオンラインによる学科教習の実施について」との通達を発表した。周知の通り、現在の指定自動車教習所(以下、教習所）における学科教習は、教習所内の教室で実施している。

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九州大学に在籍する大学生だけで構成された日本初※となるモビリティの学生団体がある。それが「モビラボ(Mobility Laboratory)」だ。

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