実用化の目標時期の設定はあえてせず、まずは安全面検証から

Luup 代表取締役社長の岡井大輝氏 は、電動キックボードシェアリングサービスの実用化を「短期的ではなく、大きな時間軸で捉えている」と表現し、5自治体との実
証実験を通して「安全面の訴求とインフラの確立が最優先。利益を出すのは正式リリース以降と考えている」と語った。実験により、安全面の確保、設置場...