国土交通省では、物流総合効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道・海運への転換(モーダルシフト)や幹線輸送網の集約化等の取り組みを進めている。目的は、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減だ。

今回、補助金の交付が決定した主な案件は、「倉庫内の鋼材の運搬に無人フォークリフトを導入」や、「31ft鉄道コンテナを利用した異業種ラウンド輸送による往復鉄道モーダルシフト」などだ。「倉庫内の鋼材の運搬に無人フォークリフトを導入」は、関東から東北(過疎地域)まで陸送している鋼材・鉄鋼材加工品を対象としたものだ。幹線輸送網の集約化によるトラック走行台数を削減するとともに、倉庫内の鋼材の運搬に無人フォークリフトを導入することで物流DXの推進を図る。この案件は、計画策定経費補助として交付が決定した。

「31ft鉄道コンテナを利用した異業種ラウンド輸送による往復鉄道モーダルシフト」は、荷主・輸送事業者が連携して実施し、労働力不足解消とCO2排出量の削減を図る取り組みだ。関西から関東までトラック輸送していた段ボール原紙と、関東から関西までトラック輸送していた飲料製品を対象としている。

同省は、物流DXを推進するため、省人化・自動化に資する機器等への上乗せ支援も実施中だ。そのため、今回の交付案件には、当該機器の導入を計画しているものも含まれている。

また、同省は、今後も「総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)」を踏まえつつ、労働生産性の改善やカーボンニュートラルの推進等に向けた革新的な取り組みを進めると述べている。なお、今回交付決定した18件の詳細は、以下で公開されている。

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001496235.pdf (出典：国土交通省 Webサイトより)