モビリティ業界での気象関連取り組みまとめ【2022年~2023年6月】
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2023/8/15(火)
モビリティ業界においても、気象データを解析することにより、災害予測や建設現場での工程変更などが可能になる。そして気象データは、鉄道の運用やタクシーの優先配車にも活用されている。当記事では2022年~2023年6月に行われたモビリティ業界における気象関連の取り組みについてまとめる。
東芝デジタルソリューションズ株式会社(以下、東芝)
東芝は5月29日、気象レーダから受信した観測データを高精度かつリアルタイムで解析する「気象データサービス」を提供開始した。
同サービスでは、公共の気象レーダのデータを解析するため、気象レーダなどのハードウエアをユーザーが維持・運用することなく、高度なデータ解析により生成される気象データを利用できる。鉄道、道路、航空などの公共交通事業者や、建設業やエネルギー業などのインフラ事業者、自治体や医療機関、民間気象事業者への提供を想定しているという。
また、同サービスでは、道路の冠水、河川の氾濫、土砂災害、地下や建物への浸水が発生する前に降雨情報を事前に把握することができる。これにより、道路の信号制御やアンダーパス通行止め、各種交通機関の運用判断、商業施設への誘導など危険区域からの避難指示、屋外イベント開催時などの対策に活用可能だ。
さらに、同社は、「降雨予測サービス」のほか、「粒子判別サービス」や「突風探知サービス」についても順次リリースするという。これらのサービスをリリースすることにより、「気象データサービス」のラインアップを強化していく予定だ。
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