出光興産株式会社(以下、出光興産)ら3社は8月2日、日本における合成燃料(e-fuel)に関する技術協力および実用化・普及に向けた検討に共同で取り組むことに合意したと発表。7月16日に日本・サウジアラビア両国政府立ち会いのもとでMOUを締結している。

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大成建設株式会社(以下、大成建設)と富士通株式会社(以下、富士通)は7月31日、作業所業務支援システム「作業所ダッシュボード」を開発し、大成建設の全国約700作業所で同システムの利用開始を発表した。

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セイノーホールディングス株式会社(以下、セイノーHD)ら6者は8月2日、自治体と物流会社が連携し協同で、中山間地域の配送網の維持と再構築を目的に、協同配送を開始すると発表した。

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■自治体モビリティテックサロン　企画概要オンデマンド交通や自動運転などテクノロジーを地域に実装していく上では、自治体との連携が不可欠ですが、最先端の取り組みについて、実務で気になるポイントを気軽に質問ができる機会や、ノウハウを共有する機会は限られています。

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株式会社NearMe(以下、ニアミー)は8月1日、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社(以下、パーソルP&T)とともに取り組んでいるAIとLINEを活用した配車サービスの本格運用を開始すると発表した。

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ジオテクノロジーズ株式会社(以下、ジオテクノロジーズ)は8月3日、手軽に楽しく安全運転のモチベーションを高めることが出来る安全運転促進アプリ「ジオドライブ」のβ版を提供開始すると発表した。

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西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)ら3社は8月2日、自動運転サービスの社会実装を加速させるため提携を開始すると発表した。3社は、この提携により、地方自治体における自動運転の社会実装を全面的に支援するという。

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合同会社DMM.com(以下、DMM)は8月3日、同社が提供するEV充電サービス「DMM EV CHARGE」において、2024年よりテスラ方式の充電規格である「NACS」に対応した急速充電器を導入すると発表した。

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住友理工株式会社(以下、住友理工)は8月3日、住友ゴム工業株式会社(以下、住友ゴム)、住友電気工業株式会社(以下、住友電工)と協業して、サーキュラーエコノミーの実現に向けたリサイクル技術の開発に取り組むと発表した。

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伊藤忠商事株式会社(以下、伊藤忠商事)は8月3日、系統用蓄電池事業への蓄電池システム納入および、その他の新規案件への取り組みに向けたパートナーシップ契約締結を発表した。

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株式会社SUBARU(以下、SUBARU)は8月2日、新経営体制における方針について発表した。同社は、この中で、2030年の電動車販売比率を「バッテリーEVのみで50%」へ引き上げ、120万台の全世界販売台数に対して「60万台のバッテリーEVを販売することによって実現する」という目標に見直している。

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​合同会社DMM.com(以下、DMM)は8月1日、同社が提供するEV充電サービス「DMM EV CHARGE」において、2024年春より50kW、120kW、180kWの急速充電器を導入し、従量課金での支払いにも対応すると発表した。

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第一交通産業株式会社(以下、第一交通産業)ら3社は7月31日、EV、太陽光発電設備および、エネルギーマネジメントシステムを導入するEV中心の次世代型タクシー営業所の運用開始を発表した。

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大阪ガス株式会社(以下、大阪ガス)らは8月1日、遠隔AIエネルギーマネジメントシステム「Energy Brain」を用いたサービス提供開始を発表。さらに、「一体型スマートマルチ」との連携も開始している。

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EVカーシェアサービスやEV充電サービスなど、法人を対象としたサービスが増えつつある。また、法人向けEVカーシェアでは、稼働の少ない日には個人にも利用してもらうという取り組みも進んでいる。当記事では、2022年1月～2023年6月に行われたEV関連の法人向けサービスについてまとめる。

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