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NECプラットフォームズ、スマホからの注文や決済によりEV充電を非接触化へ
2024.6.11
NECプラットフォームズ株式会社(以下、NECプラットフォームズ)は6月10日、株式会社タツノ(以下、タツノ)が販売している急速充電システムと連携し、スマートフォンのアプリでEV充電の注文から決済までを可能とするシステムを開発した。
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国交省、自動運転関連約100事業採択 社会実装に係る取り組み推進へ
2024.6.11
国土交通省は6月7日、地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）において、全国を網羅する形で約100事業の採択を発表した。地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）は、同省が4月5日から5月7日まで公募していたものだ。
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ヴァル研究所とネクスト・モビリティ、経路検索の実証実施
2024.6.7
経路検索サービス「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所とネクスト・モビリティ株式会社は6月6日、「駅すぱあと for web」とAI活用型オンデマンドバス「のるーと」を連携。福岡アイランドシティエリア(福岡県福岡市)を対象とした経路検索の実証実験を同日より開始する。
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【日本初】メルセデス・ベンツのEV「EQE」、MKタクシーが導入
2024.6.7
エムケイ株式会社（以下、MK）は6月5日、にタクシー車両としてメルセデス・ベンツのEV専用プラットフォームを搭載した「EQE」導入を発表した。「EQE」は、メルセデス・ベンツのエンジン車の「Eクラス」に相当するミッドサイズのセダンだ。
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ボールドライト、プラチナマップに面的DX実装の新機能を提供
2024.6.7
ボールドライト株式会社は6月5日、観光DXプラットフォーム「プラチナマップ」にて面的DXを実装する新オプション機能「プラチナマップ ノード(Platinumaps Node)」の提供を開始した。
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株式会社Will Smart(以下、Will Smart)は6月4日、九州におけるシームレスな移動の実現を目指す「九州MaaS」の実施主体として「九州MaaS協議会」に参画した。九州MaaSは、九州経済連合会をはじめ九州各県および交通事業者を中心に約80社・団体が参加している。
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高速道路の急速充電器の整備実況、NEXCO東日本ら3社が発表
2024.6.5
左：マルチコネクタタイプ EV急速充電器右：150kW級 EV急速充電器東日本高速道路株式会社（以下、NEXCO東日本）ら3社はこのほど、高速道路のサービスエリア（以下、SA）・パーキングエリア（以下、PA）における急速充電器の2023年度の整備実績、および2024・2025年度の整備見...
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SWAT、モビリティデータ連携基盤を広島県向けに構築・提供開始
2024.6.5
SWAT Mobility Japan株式会社（以下、SWAT）は6月3日、広島県向けに複数のモビリティデータや人流データを統合した可視化・分析を行うモビリティデータ連携基盤の構築・提供開始を発表した。
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ENEOS Power株式会社とオムロン ソーシアルソリューションズ株式会社(以下、OSS)は6月4日、岡山県倉敷市においてEVの充放電時間を最適化する「どこか de ENEマネ」の実証を2024年度下期から開始することを合意した。
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東京都、EV充電設備の導入費等拡充 集合住宅等への充電設備普及促進へ
2024.6.4
東京都は5月30日、集合住宅や戸建住宅等にEVやPEV用充電設備の設置の調査、設備や工事等に係る経費支援を拡充すると発表した。
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トヨタなど5社が型式申請の不正報告、対象の現行車種は出荷停止
2024.6.4
国土交通省は6月3日、自動車メーカーなど85社に対して指示した型式指定申請の不正行為調査に関して、5月31日までにマツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキ、トヨタ自動車の5社から不正行為の報告を受けたと発表した。国交省は3社に対して現行生産車の出荷停止を指示。
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ゼンリン、共同配送の実現に向けた「共同配送システム」をヤマト運輸と構築
2024.6.4
株式会社ゼンリン(以下、ゼンリン)は6月3日、複数の物流事業者の荷物を地域の事業者がまとめて配送する「共同配送」の実現に向け、各社の配送状況を一括管理するシステム「共同配送システム」をヤマト運輸株式会社(以下、ヤマト運輸)協力のもと構築した。
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日産のEV・電動化関連まとめ【2023年5月～2024年5月】
2024.6.3
日産自動車株式会社（以下、日産）は、EVの普及と並行して、EVを防災対策として活用する方法についても模索している。EVを蓄電池として使用するほか、エネルギーを地産地消する方法を模索したり、EVバッテリーを再利用したポータブル電源を発売したりもしている。
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国交省など公共交通リ・デザインで各者の連携を強調、数値目標示す
2024.6.3
国土交通省は5月31日、「地域の公共交通リ・デザイン実現会議 とりまとめ」を発表した。公共交通の維持・確保に向けて府省庁、地域の自治体や事業者、住民の連携が必要と強調。関係府省庁の連名で政府共通指針を策定する方針や、2027年度の数値目標を掲げている。
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国内初の鉄道・バス共通QR乗車を開始、6月17日に関西7社から
2024.6.3
関西の鉄道・バス事業者で組織するスルッとKANSAI協議会は、スマートフォンで乗車券を購入し、画面上のQRコード提示で加盟社の交通機関を利用するサービス「スルッとQRtto（クルット）」を6月17日に始めると5月30日、発表した。複数の鉄道・バス事業者による共通デジタル乗車券は国内初という。
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