ニュース
- LIMITED CONTENT有料会員限定コンテンツ
- WHAT'S NEW最新記事
-
デンソーら、BlueRebirth協議会設立 再生原料製造業目指す
2025.7.1
デンソー、東レ、野村総合研究所、ホンダ、マテック社、リバー社は6月30日、使用済み自動車（ELV：End-of-Life Vehicles）の自動精緻解体※1を起点としたCar to Car※2実現のため、動静脈※3が融合したバリューチェーンの構築を目指す「BlueRebirth（ブルーリバース）協...
続きを読む > -
国交省、地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」開始
2025.7.1
国土交通省は、全国の「交通空白」解消など地域交通の「リ・デザイン」をさらに加速し、持続可能な地域交通を実現するため、連携・協働を軸とした地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」（コモンズ）を新たに開始することを発表した。
続きを読む > -
財務省、自動運転社会実装推進事業など28件の予算執行調査結果公表
2025.7.1
財務省は6月27日、2025年度予算執行調査事案30件のうち、調査の終了した28件の調査結果を公表した。この調査結果には自動運転社会実装推進事業も含まれている。
続きを読む > -
三菱UFJ銀行、May Mobilityに出資・提携 自動運転車を数千台に拡大
2025.6.30
三菱UFJ銀行は6月16日、米国の自動運転システム開発および自動運転サービス提供を行うMay Mobility（以下、May社）への出資・提携を発表した。
続きを読む > -
三井不動産、空のモビリティ用離着陸場の開発・運営事業を始動
2025.6.30
三井不動産は6月17日、空のモビリティ用離着陸場であるバーティポート※1の開発・運営事業の立上げに着手すると発表した。社会実装に向けては、トヨタ自動車、朝日航洋※2、ANAホールディングスと連携する。※1 垂直を意味する「Vertical」と空港「Airport」の二語を合わせてできた単語。
続きを読む > -
JTBと日立、観光DX推進に向けた新サービス提供の共創開始で合意
2025.6.30
JTBと日立製作所（以下、日立）は6月24日、観光DX推進に向けた新たなサービス提供において共創を開始することで合意したと発表。旅行者の利便性の向上や周遊促進、観光関連事業者の生産性向上・収益向上をめざし、持続可能な観光地域づくりに貢献するという。
続きを読む > -
REXEV、コンセントタイプのスマート充電器提供開始 初期費用削減可能
2025.6.30
REXEVは6月24日、EVの充電器にエネルギーマネジメント機能を付帯したREXEV独自のサービスであるスマート充電器のラインナップに、コンセントタイプ充電器の追加と提供開始を発表した。
続きを読む > -
アドダイス社とT2、予兆制御AIで眠気リスクを捉える実証実施
2025.6.30
アドダイス社とT2は6月12日、T2のトラックドライバーを対象に、アドダイス社の予兆制御AIで眠気リスクを捉える実証実験実施を発表した。アドダイス社は、人や物体に潜むリスクの予兆を捉える「予兆制御AI」を、T2は自ら開発した自動運転トラックを活用した幹線輸送サービスを提供している。
続きを読む > -
三重県・鳥羽駅周辺のモビリティと都市計画のアイディアを募る「鳥羽駅 実践アイディアコンペ」が開催され、5月31日、一次審査の通過者と地域の人々によるワークショップが鳥羽市内で行われた。
続きを読む > -
トヨタ・モビリティ基金、児童の交通安全に関する保護者の認識調査
2025.6.27
トヨタ・モビリティ基金（以下、TMF）は6月26日、交通事故死傷者ゼロに向けた「タテシナ会議」※1新しい児童への啓発分科会※2の活動として実施した、全国約4000人を対象とする調査結果を発表した。
続きを読む > -
日野、NEXT Logistics Japanの事業再編検討開始
2025.6.27
日野自動車（以下、日野）は6月20日、子会社であるNEXT Logistics Japan（以下、NLJ）を通して実施してきた物流の社会課題解決に向けた取り組みをより持続可能なものとするため、NLJのパートナーとともに事業再編の検討開始を発表した。
続きを読む > -
ホンダ、大阪梅田に新たなソフトウェア開発拠点開設 人材充実図る
2025.6.27
ホンダは6月26日、大阪梅田地区の複合商業施設「グラングリーン大阪」内に、新たなソフトウェア開発拠点「Honda Software Studio Osaka（ホンダソフトウェアスタジオ大阪）」の開設を発表した。
続きを読む > -
国交省、2025年版国土交通白書公表 省人化技術利活用等を取り上げ
2025.6.26
国土交通省は6月24日、2025年版国土交通白書を公表した。今回の白書は、「みんなで支え合う活力あふれる社会」をテーマとして、担い手不足等によるサービスの供給制約を取り上げているという。
続きを読む > -
T2ら、自動走行前提での平和島一般道区間の走行ルート検討等合意
2025.6.26
東京流通センター（以下、TRC）、日本自動車ターミナル（以下、JMT）およびT2は6月25日、レベル4自動運転※1トラックによる幹線輸送※2の実現に向けて、東京都大田区平和島の一部一般道区間における自動走行を前提とした走行ルートの検討や自動運転トラックの受け入れ方法の検討合意を発表した。
続きを読む > -
Osaka Metro、舞洲万博P&Rにおける自動運転バスの運行再開
2025.6.26
大阪市高速電気軌道（以下、Osaka Metro）は6月24日、舞洲万博 P＆R 駐車場の待機場で4月28日に発生した自動運転バス車両のコンクリート擁壁への接触事故により取りやめていた自動運転の運行再開を発表した。
続きを読む >
