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EV充電インフラを手掛けるプラゴは、日本初となるCHAdeMO規格に準拠したプラグアンドチャージシステム「& GO（アンドゴー）」の提供を開始した。EVに充電プラグを接続するだけで車両認証から決済までが自動で完了し、従来の認証カードやアプリ操作を不要にする。
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本田技術研究所、使用済み自動車を再利用する固体異物分離技術開発
2025.9.17
ホンダは9月16日、グループ会社の本田技術研究所が自動車廃材特有の固体異物を含有したELV※由来の廃プラスチック部品から、資源となるプラスチックを選別して抽出する、固体異物分離技術「ケミカルソーティング」の開発を発表した。
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スズキ、EV新型「e ビターラ」発売 国交省ら認定の支援機能搭載
2025.9.17
スズキは9月16日、BEVの新型「e ビターラ」を2026年1月16日より日本で発売すると発表した。
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チャリチャリ、熊本市周辺の利用可能エリア拡大 自転車2050台体制へ
2025.9.17
チャリチャリ社は9月16日、熊本県熊本市および菊陽町の運動公園・武蔵塚エリアと菊陽町内の一部エリアへ利用可能範囲拡大を発表した。これにより、熊本市内と菊陽町のエリアが接続されることで、一つのエリアとして利用可能となる。今般のエリア拡大は、当初の展開計画を前倒しで実現したものだ。
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JR東日本は、モビリティ事業として初となる中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」を策定した。20年後の未来を見据え、今後10年間で「安全レベルの向上」「収益力向上」「技術革新」「働き方改革」の4つのアプローチを推進。
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三菱電機、自動運転レベル4対応サービスをリゾート施設向けに提供
2025.9.16
三菱電機は9月11日、自動運転レベル4に対応※1し、配車から車両運行までを無人化した自動運転サービス「xAUTO（エックスオート）」を、リゾート施設向けに10月から提供開始すると発表した。同サービスは、利用者の予約に基づき、配車から車両運行まで全てを自動で実施する自動運転サービスだ。
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newmo開発の自動点呼機器、国交省の認定取得 一部で導入開始
2025.9.16
newmoは9月12日、自社で開発した自動点呼機器「newmo点呼」が、2025年7月24日付で国土交通省の認定を取得したことを発表。未来都タクシーの一部営業所にて導入を開始しているという。
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モビリティショー2025チケット販売開始 一部プログラムを先行公開
2025.9.16
日本自動車工業会は9月10日、10月30日～11月9日に東京ビッグサイトで開催するJapan Mobility Show 2025について、チケットの販売開始、および実施プログラムと出展物一部の先行公開を発表した。
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国交省の自動運転重点支援自治体取り組みまとめ【～2025年9月】
2025.9.16
国土交通省は、自動運転の社会実装推進事業(地域公共交通確保維持改善事業費補助金)において、13自治体を重点支援自治体としている。一方、昨今の自動運転では、実証の安全性や実行力だけではなく、独自性や収益が注目されている。
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ホンダは、新型軽乗用EV「N-ONE e:（エヌワン イー）」を9月12日に発売した。日常使いに十分なWLTCモード295kmの航続距離を実現し、愛着の湧くデザインと軽自動車ならではの使い勝手を両立させた。
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長野県大町市は、北アルプスの雄大な自然に抱かれた観光都市である。しかし、多くの観光地がそうであるように、旅行者の「足」の確保という課題を抱えていた。点在する魅力的な観光スポットを効率的に巡る手段が乏しく、特に急増するインバウンド(訪日外国人)観光客への対応は急務であった。
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トヨタがe-Palette発売2900万円から 環境省の補助対象
2025.9.16
トヨタ自動車は次世代モビリティとしてBEV「e-Palette」を発売したと9月15日、発表した。自社直接の受注生産から始め、将来は販売店経由で広く販売・普及を図る。メーカー希望価格は消費税込み2,900万円から。
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自動運転EVバスを甲子園エリアで実証 阪神電気鉄道らが実施
2025.9.12
兵庫県西宮市と阪神電気鉄道は9月8日、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」を活用し、10月1日から甲子園エリアにおいて自動運転EVバスを用いた実証実験実施を発表した。
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東京都公募の脱炭素燃料支援でJR東ら採択 保守・工事機械に活用
2025.9.12
伊藤忠エネクスは9月4日、東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）、ユニオン建設、東鉄工業、交通建設およびJR東日本商事と共に、東京都が公募した「脱炭素燃料活用における事業化促進支援事業」に応募し、採択されたことを発表。
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コスモ石油、再エネおよびEV関連設備導入 モデル構築に向け実証
2025.9.12
コスモエネルギーホールディングスのグループ会社であるコスモ石油マーケティングはこのたび、脱炭素社会の実現に向けたソリューションサービス「コスモ・ゼロカボソリューション」の一環として、コスモ石油の中央研究所への再生可能エネルギーおよびEV関連設備導入を発表した。
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