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NECとサミットエナジー、電力の需給調整市場へ参入 再エネ導入に貢献
2024.1.24
サミットエナジー株式会社（以下、サミットエナジー）と、日本電気株式会社（以下、NEC）は1月22日、協業し電力の需給調整市場への参入を発表した。
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エネチェンジ、低圧家庭向けのサービス「マイエネルギーナビ」リリース
2024.1.24
ENECHANGE株式会社（以下、エネチェンジ）は1月23日、低圧家庭向けのサービスの新機能として「マイエネルギーナビ」リリースを発表した。同機能では、家庭の電力会社を変更しても継続的に電気の使用量や電気料金の確認ができ、継続して節電や節約に取り組むことができる。
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佐川急便、ファミリーマートでの再配達荷物受け取りサービス提供開始
2024.1.24
佐川急便株式会社（以下、佐川急便）は1月23日、再配達時における荷物の受け取り場所として、 株式会社ファミリーマート（以下、ファミリーマート）の「ファミロッカー」を利用できるサービス開始を発表した。「ファミロッカー」は、ファミリーマートが2023年10月よりトライアルを行っているサービスだ。
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ソニー・ホンダモビリティはラスベガスで開催されたCES2024において「AFEELA」の最新プロトタイプを公開した。SONYのプレスカンファレンスでは、無人車両をPlayStationのコントローラーを使ってステージに登場させるという演出で会場を沸かせた。
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いすゞ、平塚市内の自動運転移動サービス等のDX推進連携協定に参画
2024.1.23
神奈川中央交通株式会社（以下、神奈川中央交通）らは1月22日、「平塚市内の自動運転移動サービスを中心とした地域公共交通のDX推進に係る連携協定」にいすゞ自動車株式会社（以下、いすゞ）が1月19日付で参画すると発表した。
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JR西日本とOsaka Metro、それぞれのMaaSアプリの連携開始
2024.1.23
西日本旅客鉄道株式会社（以下、JR西日本）と大阪市高速電気軌道株式会社（以下、Osaka Metro）は、両社が提供する MaaSアプリ「WESTER」、「e METRO」の連携を進めると発表した。
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【日本初】マクニカら、5G×立体音響搭載エンタメ自動運転EVバスの公道走行実施
2024.1.23
株式会社マクニカ（以下、マクニカ）らは1月19日、日本初の「5G×立体音響搭載エンタメ自動運転EVバス公道走行」共同実証実験実施を発表した。
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東急、クレジットカードのタッチ機能等を活用した実証を全駅で開始
2024.1.23
東急株式会社（以下、東急）は1月19日、「クレジットカードのタッチ機能」および「QRコード」を活用した乗車サービスに関する実証実験を、東急線の全駅で開始すると発表した。
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三菱自動車、EVや充電器等のワンパッケージリースプラン販売開始
2024.1.23
三菱自動車工業株式会社（以下、三菱自動車）は1月19日、三菱自動車ファイナンス株式会社と連携し、EV・PHEVと充電器・V2H機器をワンパッケージにしたリースプランの販売開始を発表した。
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日本郵便とヤマト運輸、奥能登地域にある営業所の共同利用等開始
2024.1.23
日本郵便株式会社（以下、日本郵便）とヤマト運輸株式会社（以下、ヤマト運輸）は1月18日、奥能登地域で営業を休止している日本郵便の事業再開に向けて、施設の共同利用・荷物の共同輸送開始を発表した。
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国交省、共創モデル実証プロジェクトについて計71件の採択発表
2024.1.22
国土交通省は1月18日、「共創モデル実証プロジェクト」について、地域交通の維持・活性化に取り組む「共創モデル実証運行事業」については33件、「人材育成事業」については38件の事業採択を発表した。2023年8月～12月にかけて随時採択してきたという。
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電脳交通、日本型ライドシェア適応の採用サービス実証をスポドラで実施へ
2024.1.22
株式会社電脳交通（以下、電脳交通）は1月19日、「スポドラ」の第二回実証実験として、日本型ライドシェアにも適応した採用サービスの実証を4月以降に行うと発表した。
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トヨタ・コニック・プロ、地域課題解決型観光MaaSの実証実施へ
2024.1.22
トヨタ・コニック・プロ株式会社は1月18日、地域全体の価値向上などを目的とする地域課題解決型観光MaaS「MEGUReMo(メグリモ）」の実証実験開始を発表した。今回の取り組みは、宮崎県高千穂町、一般社団法人 高千穂町観光協会との共同で実施する。
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名古屋鉄道、輸送と点検・巡視を組み合わせたドローン活用の実証実施
2024.1.22
名古屋鉄道株式会社（以下、名古屋鉄道）は1月17日、「輸送と点検・巡視を組み合わせたドローン活用」をテーマとした実証実験を実施すると発表した。同実証は、愛知県から受託した「あいちモビリティイノベーションプロジェクト『空と道がつながる愛知モデル 2030』 実証実験業務」の一環として実施する。
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住友商事ら、EVのバッテリーへの影響検証 全国的な利用可否実証へ
2024.1.22
住友商事株式会社（以下、住友商事）らは1月17日、EVの導入に課題を持つ沖縄県や北海道など気候寒暖差が顕著な地域へのEV導入を1月より推進すると発表した。今回の取り組みは、第一交通産業株式会社（以下、第一交通）、住友商事、住友三井オートサービス株式会社（以下、SMAS）で実施する。
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