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東光高岳、みずほリースと業務協定締結 EVワンストップサービスの提供開始
2024.5.15
株式会社東光高岳と株式会社ミントウェーブは、みずほリース株式会社(以下、みずほリース)が提供する「EVワンストップサービス」構築に関する基本合意書を2023年9月29日付で締結したと、5月14日に発表した。
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SUBARUとトヨタ、バッテリーEVのSUV4車種の共同開発発表
2024.5.15
株式会社SUBARU(以下、スバル)は5月13日、2024年3月期の決算報告において2026年末時点でラインアップ予定のSUV4車種におけるトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)との共同開発を発表した。今回の共同開発では、スバル矢島工場で生産したSUVをトヨタにも供給する。
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デンソー、機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy」を導入
2024.5.14
株式会社ミスミグループ本社(以下、ミスミ)は、同社の機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy(メビー)」を、株式会社デンソーが導入したと5月13日、発表した。meviyの導入により3Dデータだけで見積もりや部品の調達が可能。
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Eneliverと九電EV充電普及で業務提携 集合住宅などに充電器設置
2024.5.14
EV充電サービスのEneliver株式会社(以下、Eneliver)は5月10日、九州電力と同日付でEV充電インフラの普及促進に向けた業務提携契約を締結したと発表した。
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東急線内でタッチ決済乗車開始、カード会社など全6社で
2024.5.14
東急電鉄は5月9日、クレジットカードなどによるタッチ決済で鉄道に乗車する実証実験を世田谷線以外の東急線全ての駅で5月15日の始発より始めると発表した。日常使うカードやスマートフォンのタッチ決済で、訪日外国人客を含めた乗客に「柔軟でシームレスな乗車サービス」を提供する。
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WILLER、AIオンデマンド乗合い交通の運行再開
2024.5.14
WILLER株式会社(以下、WILLER)は5月10日、加盟しているとっとり共創型交通協議会のAIオンデマンド交通「とりモビ」を5月20日より、鳥取駅南エリアで運行再開する。
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三菱UFJが日立の英国バス電化に出資、事業共創投資で「象徴的取組」
2024.5.13
三菱UFJ銀行(以下、三菱UFJ)は5月10日、日立製作所が英国に保有するグループ会社の日立ゼロカーボンによるEVバス1000台を市場投入する案件に740万ポンド(約14億円)を出資すると発表した。同行が推進する「事業共創投資」の枠組みを基盤とする「新しく象徴的な取り組み」という。
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三井住友カードら、クレカ等のタッチ決済による乗車サービスの実証実施
2024.5.13
三井住友カード株式会社(以下、三井住友カード)は5月9日、京浜急行電鉄株式会社(以下、京急電鉄)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、株式会社ジェーシービー、東芝インフラシステムズ株式会社、QUADRAC株式会社とともに、三井住友カードが提供の「stera transit(ステラトランジット)」...
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神戸運輸監理部、令和6年度の重点施策を発表
2024.5.13
国土交通省 神戸運輸監理部は4月26日、「令和6年度神戸運輸監理部重点施策」の記者会見を神戸第2地方合同庁舎で行った。開催冒頭、臼井部長は「知床遊覧船の事故が起こりまして、改めましてこの事故で亡くなられた方々、そのご家族に対しまして、心よりお悔やみ申し上げます」と述べた。
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SOMPOリスクマネジメント株式会社(以下、SOMPOリスク)と沖電気工業株式会社(以下、OKI)は5月9日、日本における交通･物流に関する社会問題の解決を目的として、2024年4月にETC2.0プローブデータを活用したトラック滞留時間可視化サービスの提供を開始した。
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GO、EV充電サービス「GO Charge」を横浜で提供開始
2024.5.10
GO株式会社（以下、GO）は5月9日、EV充電サービス「GO Charge」を横浜市で商用車向けに6月より提供開始すると発表した。さらに、5月9日より先行申込の受付を開始している。
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7日間の初BEV体験で楽しさ実感 日常使いに求めるものは？
2024.5.10
「次世代の自動車」と聞いて多くの人の頭に浮かぶのが「BEV」だと思う。興味がある、次で買い替えを検討しているという方も多いだろう。LIGAREでは今回、BEV初体験ドライバーの道山さんに7日間の試乗をしてもらい、その思うところを取材した。
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グローバル・ブレインがnewmoへ出資 地域交通の課題解決を目指す
2024.5.10
グローバル・ブレイン株式会社(以下、グローバル・ブレイン) は5月8日、グローバル・ブレイン9号投資事業有限責任組合を通じて、newmo株式会社(以下、newmo)へ出資を行った。newmoは、タクシー・ライドシェア両事業の同時推進により、新しい交通サービスの提供を目指している。
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トヨタ、BEV含むマルチパスウェイ戦略具現化等に1.7兆円投資
2024.5.9
トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は5月8日、2024年3月期の決算報告において、モビリティカンパニーへの変革に向けた投資として、マルチパスウェイ戦略の具現化（BEV、水素など）やSDVの基盤づくりへに1.7兆円投資すると発表した。
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ZDC、東京センチュリー、AMANE、EVデータ活用で連携締結
2024.5.9
ゼンリンデータコム(ZDC)、東京センチュリー、モビリティ・交通関連のコンサルティング企業AMANEの3社は、EV・PHEV車両データ管理システム「e-mobilog」(読み:イーモビログ)活用で連携する基本合意書を締結したと5月7日、発表した。
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