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上海開催の CES Asia が延期 新型コロナウイルス感染拡大を懸念
2020.3.10
世界最大級の技術イベントCES、そしてCES Asiaを運営する全米民生技術協会(Consumer Technology Association, 以下CTA)は本日、2020年6月10日から12日に中国・上海で予定されていた CES Asia 2020 の開催を延期すると発表した。
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Kobe Mural Art Project実行委員会は、神戸のまちを中心にミューラルアート（壁画）を増やすプロジェクトを仕掛ける。アートを楽しめる場所を増やすことで、アーティスティックな若者が世界中から集い、交流するまちを目指す。第一弾となるミューラルアートは、今秋に解体予定の神戸市役所2号館。
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住友ゴム工業株式会社(以下、住友ゴム)は1月15日、群馬大学と協業で行っているレベル4(高度自動運転)に対応したタイヤ周辺サービスの共同研究状況をメディア向けに公開し、群馬大学の次世代モビリティ社会実装研究センター(CRANTS)にて自動運転車両の試乗会を行った。
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アイシン精機、パーソナルモビリティを事業化 商業施設でリース開始
2020.3.9
アイシン精機株式会社(以下、アイシン精機)は3月6日、パーソナルモビリティ開発の事業化を発表した。対象となるのは、2015年3月の初代モデル発表以降も開発と評価を進めてきた「ILY-Ai(アイリーエーアイ)」。
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MONETと浜松市、医療・福祉 × モビリティサービスなどで連携協定
2020.3.9
MONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ 以下、MONET)は、浜松市と「次世代モビリティサービスによる持続可能な都市づくりに関する連携協定」を提携したことを発表した。
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エッジAIカメラによる交通量調査、スマートシティ推進に向け新宿で実施
2020.3.6
AI関連技術などの社会実装に取り組む Intelligence Design 株式会社は、AIによる画像認識を活用した通行量・交通量調査サービス「IDEA counter」を活用し、新宿駅前商店街で通行者の人数調査に関する実証実験を3月中旬から開始すると発表した。
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ジョルダン株式会社(以下、ジョルダン)は、法人向けマルチモーダル経路検索プラットフォーム「JRD-COMPASS」のリリースを発表した。ジョルダンが今回正式リリースを発表したJRD-COMPASSは、法人事業者向けのサービス。
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国土交通省は、1月23日に第3回目の「MaaS 関連データ検討会」を開催。「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」の素案(以下、ガイドライン案)を公開した。MaaSの導入にあたっては、公共交通データやトリップデータなど、さまざまなデータを連携させていく必要がある。
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JR・高輪ゲートウェイ駅で、AIによる無人決済店舗をオープン
2020.3.5
3月23日にJR山手線の新駅「高輪ゲートウェイ駅」が開業する。それに合わせて、AIによる無人決済が可能な店舗「TOUCH TO GO(タッチトゥゴー)」の第1号店がオープンすると発表された。運営を行うのは店舗と同名の株式会社TOUCH TO GO。
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JTBグループの株式会社JTBパブリッシング(以下、JTBパブリッシング)は、同社の観光コンテンツのデータベース「るるぶDATA」と、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)のMaaSアプリ「my route(マイルート)」との情報連携開始を発表した。
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本田技研工業株式会社(以下、ホンダ)は、欧州で自動車メーカー初※となる、EV向けエネルギーマネジメントサービス「e:PROGRESS(イー プログレス)」を2020年中に開始すると発表した。
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顔に出ない眠気も検出 神姫バスと衣服型デバイスのXenomaが実証
2020.3.4
神姫バス株式会社と同グループ会社の神姫観光バス株式会社は、株式会社 Xenoma とともにスマートアパレルを用いた「眠気アラートシステム」の実証実験を開始すると発表した。Xenomaが開発したスマートアパレル「e-skin」を用いて運転手が感じるわずかな眠気を検出。
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遠州鉄道株式会社、小田急電鉄株式会社の主催によりMaaSシンポジウムin浜松が2月18日、開催された。国、地方自治体、大手私鉄、地方私鉄、専門家といった登壇者が様々な角度からMaaSの事例や、MaaSを実現する法整備などについて発表した。
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北海道・道南地域の交通サービス実証、継続を発表 対象チケットの拡大も
2020.3.3
北海道の道南地域で実施している交通サービス「DohNa(ドーナ)!!」。Googleマップでの経路検索や、企画乗車券のWeb上での購入・利用といったサービス実証に取り組んでいる。当初は実施期間を1月30日から2月29日までとしていたが、3月以降もサービスを継続して提供することが本日発表された。
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大阪市高速電気軌道株式会社(以下、Osaka Metro)と住友商事株式会社(以下、住友商事)は、5G基地局シェアリングの実証実験を2020年10月からOsaka Metro御堂筋線なんば駅から心斎橋駅間で開始すると発表した。
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