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新会社設立 パナソニックHDと丸紅、商用EV向けサービス提供へ
2023.8.2
パナソニック ホールディングス株式会社(以下、パナソニックHD)と丸紅株式会社(以下、丸紅)は8月1日、商用EV向けフリートマネジメントサービスを提供する新会社「EVolity株式会社(以下、EVolity)」の設立を発表した。
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再エネ有効利用など蓄電池関連取り組みまとめ【2023年1月～6月】
2023.8.1
再生可能エネルギーなどを有効利用するために、バーチャルパワープラント(VPP)等を活用した蓄電池関連の取り組みが日本各地で推進されている。当記事では、2023年1月～6月に行われた蓄電池関連の取り組みについてまとめる。
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三菱HCキャピタルら、太陽光発電による自己託送支援サービス提供開始
2023.8.1
三菱HCキャピタル株式会社(以下、三菱HCキャピタル)らは7月31日、「じこたくサポートサービス(以下、じこたくサポート)」の提供を開始したと発表。
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太陽光発電の電気を東武動物公園へ送電 出光興産らがサービス提供開始
2023.8.1
出光興産株式会社(以下、出光興産)らは7月26日、東武グループのカーボンニュートラル実現を支援するため、東武商事株式会社(以下、東武商事)との連携開始を発表した。自己託送代行サービスを東武商事に提供し、東武商事が所有する太陽光発電設備で発電した電気を、8月1日から東武動物公園へ送電するという。
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デンソー、組織変更・部門長人事異動発表 統合により3部署新設
2023.8.1
株式会社デンソー(以下、デンソー)は7月31日、組織変更および部門長の人事異動を8月1日付で実施すると発表した。今回の組織変更では、部署の統合により、3部署を新設している。組織変更の具体的な内容としては、調達DX改革部、BCP戦略室を統合し、サプライチェーン調達企画部を新設する。
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国土形成計画(全国計画)と国土利用計画(全国計画)が閣議決定
2023.8.1
国土交通省は7月28日、総合的かつ長期的な国土のあり方を示す国土形成計画(全国計画)、および国土の利用に関する基本的な方向を示す国土利用計画(全国計画)を閣議決定したと発表。今後、これらの計画の具体化に向けて、取り組みを進めていくという。
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経産省、自動バレー駐車に関する国際標準発行 駐車場所探索等解消へ
2023.8.1
経済産業省は7月27日、「自動バレー駐車」に関する日本・ドイツ共同開発の国際標準発行を発表した。「自動バレー駐車」とは、大型施設の駐車場等で、ユーザーが出入口で乗降車する際以外は、車両の受け渡しと駐車スペースまでの往復と駐車を無人の自動走行により行う技術だ。
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東京ガス提供のEV導入支援サービス、自然電力の遠隔電力計測採用
2023.7.31
自然電力株式会社(以下、自然電力)が開発・提供するエネルギー管理システム「Shizen Connect」は、東京ガス株式会社(以下、東京ガス)が提供するEV導入支援サービス「Charge Planner(チャージプランナー)」における遠隔電力計測に採用された。自然電力が7月24日に発表している。
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住友商事出資のHakobune、通勤用EV納車 専用電力プランも導入
2023.7.31
株式会社Hakobune(以下、Hakobune)は7月26日、株式会社ササヤマ(以下、ササヤマ)への通勤用EV第一号納車式を執り行ったと発表。同時に、昼間のみ職場で充電する通勤用EVの特性を生かし、昼間の時間帯での廉価な電力を供給する「Hakobune専用電力」も併せて導入開始している。
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八丈島でEVカーシェア、REXEVが事業支援開始 ホテルで充電可能
2023.7.31
株式会社REXEV(以下、REXEV)は7月25日、東京都八丈島八丈町でEVカーシェアリング事業の支援を7月20日より開始したことを発表。REXEVが運営するeemoカーシェアリングのフランチャイズとして凛桜堂株式会社が加盟し、八丈ビューホテル株式会社(以下 八丈ビューホテル)と共同で実施する。
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新会社設立 中部電力パワーグリッド、公共用地補償業務等実施へ
2023.7.31
中部電力パワーグリッド株式会社(以下、中部電力パワーグリッド)は7月27日、公共用地補償業務※を主な事業とする中部電力グランドワークス株式会社(以下、中部電力グランドワークス)設立を発表した。
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大阪ガスら、太陽光発電所を7カ所で共同建設 合計容量8500kW
2023.7.31
大阪ガス株式会社(以下、大阪ガス)と、JA三井リース株式会社(以下、JAML)は7月27日、営農型太陽光発電所を含む国内7カ所、合計容量8500kWの非FIT/非FIP太陽光発電所を共同で建設することを発表した。
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三洋貿易「子どもの車内置き去り実態調査」結果を発表
2023.7.28
三洋貿易株式会社（以下、三洋貿易）は7月5日、「子どもの車内置き去り実態調査2023」の結果発表記者会見を開催した。調査結果を見ると、子どもの車内置き去りを経験した人は減少している一方で、自分の身には起こらないと考えている保育園・幼稚園の送迎担当者・保護者が多いことが分かった。
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2023年4月から、幼児の送迎バスに、置き去り防止を支援する安全装置の設置が義務化された。各OEM・サプライヤーからは相次いで安全装置の開発・販売が発表されている。夏がすぐそこまで近づいている。車内温度の上昇による熱中症のリスクが高まる季節だ。
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15%の株式相互保有 日産とルノー、最終契約の締結完了を発表
2023.7.28
ルノーグループ、日産自動車株式会社は7月26日、2023年2月6日に締結・公表された拘束力のある枠組み合意を踏まえた最終契約の締結完了を発表した。ロックアップおよびスタンドスティル義務を伴う15%の株式を相互に保有するという。
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