ニュース
- LIMITED CONTENT有料会員限定コンテンツ
- WHAT'S NEW最新記事
-
名古屋初、BMW社の電気自動車ハイヤーが登場 名鉄交通第三
2024.7.24
環境への配慮と高級感の両立を目指すタクシーの新たな取り組みが、名古屋の交通業界で始まっている。名古屋鉄道株式会社は、名鉄タクシーグループの名鉄交通第三株式会社が、BMW社の最新電気自動車(EV)をハイヤーとして導入したことを発表した。
続きを読む > -
ティアフォー、NEDO事業で自動運転社会実装へ データ連携システム開発で実現
2024.7.23
株式会社ティアフォー(以下、ティアフォー)は7月23日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業」において、自動運転支援道に関わる「路側カメラ、LiDAR等データ連携システム」の開発プロジェクトに採択された。
続きを読む > -
EV昼充電サービスソリューション、電力シェアリングが提供開始
2024.7.23
株式会社電力シェアリング（以下、電力シェアリング）は7月18日、昼間への充電のタイムシフトを促す介入手法の有効性を示す実証実験の結果を発表。さらに、事業者向けに商用車の昼充電シフトプログラム作成支援や、CO2排出量の定量評価ソリューション・サービスを8月1日より提供すると発表した。
続きを読む > -
ナビタイムジャパンが「蹴球都市」静岡県藤枝市と観光や交通DX実証
2024.7.23
ナビタイムジャパンは、静岡県藤枝市と共同で「蹴球都市藤枝 Next100 スポーツツーリズムプロジェクト」を進めると7月19日、発表した。観光庁「観光DXによる地域経済活性化に関する先進的な観光地の創出に向けた実証事業」の採択事業で、9月をめどに実証実験を始める。
続きを読む > -
ティアフォーと日本交通、大規模データ共有で自動運転AI開発を加速
2024.7.22
株式会社ティアフォー(以下、ティアフォー)は7月18日、データ共有による自動運転のAI開発を加速させることを目的として、日本交通株式会社(以下、日本交通)との協業を開始したと発表した。
続きを読む > -
トヨタが挑む交通安全｜沖縄県警と連携する「沖縄ゆいまーるプロジェクト」
2024.7.22
沖縄県で画期的な交通事故削減の取り組みが進行している。トヨタ・モビリティ基金を中心に9つの組織が連携する「沖縄ゆいまーるプロジェクト」だ。最新技術とビッグデータを活用し、警察の事故データと車両のプローブデータを組み合わせて高精度で危険地点を特定。
続きを読む > -
クルマが地域トピックを案内、車載可能なAIシステムで「移動文化」創るBashow
2024.7.22
車載可能なモビリティ関連システムを開発する、2024年4月設立の株式会社Bashow(読み、バショウ、本社:東京都中央区)は、SDVとAIの掛け合わせで「新たな移動文化を創る」。5月に自動車部品大手のTPRを引受先として資金調達を実施。
続きを読む > -
三菱自が32年目の小学生「自動車相談室」自由研究や授業でクルマ学ぶ
2024.7.22
三菱自動車工業は自動車産業に関する質問を広く受け付ける「2024年 小学生自動車相談室」を7月20日から12月10日まで開設すると7月19日、発表した。1993年より続く自動車業界で唯一の取り組みという。開始以来23年度までに小学生や教師から4000件超の相談が寄せられている。
続きを読む > -
国交省航空局、自動運転レベル4でのトーイングトラクター試験運用開始
2024.7.19
国土交通省航空局は7月16日、東京国際空港において、国内空港では初めて自動運転レベル4※1でのトーイングトラクター※2の試験運用の実施を発表した。
続きを読む > -
スズキ、エネルギー極小化へ バッテリーリーンな電動車開発も示唆
2024.7.18
スズキ株式会社（以下、スズキ）は7月17日、投資家向け説明会で「エネルギーを極少化させる技術」という技術戦略を発表した。同社は、「小・少・軽・短・美」の理念に基づき使うエネルギーを極少化して、出すCO2を極限まで小さくすると説明。
続きを読む > -
国交省が「交通空白解消」本部設立、全自治体にライドシェアなど導入
2024.7.18
国土交通省は7月17日、「交通空白」解消本部を設立し、都内で第1回の会議を行った。全ての自治体でタクシーやライドシェア、乗合タクシー、オンデマンド交通(以下、「タクシー等」と総称)を導入する。
続きを読む > -
神戸市とJR西日本が団地の「駅マエ化」で提携 若年ファミリー層の郊外居住を推進
2024.7.17
神戸市とJR西日本が、郊外団地への若年ファミリー世帯の入居と鉄道利用を促進する「団地まるごと駅マエ化プロジェクト」を開始。JR西日本の定期券と電動シェアモビリティ「LUUP」の利用クーポンをセットで提供し、団地を"まるごと駅マエ化"する新しい暮らし方を実証実験する。
続きを読む > -
Gachacoのシェアサービス、EveryGoデリバリーでも利用可能に
2024.7.17
株式会社Gachaco（以下、Gachaco）とホンダモビリティソリューションズ株式会社（以下、HMS）は7月3日、バイクサブスクリプションサービス「EveryGo デリバリー」に新たに導入する電動バイクにおいて、Gachacoが提供する電動バイク向けバッテリーシェアリングサービスを利用可能とする業...
続きを読む > -
日産、京田辺市、同志社大EV活用のカーボンゼロ、モビリティ連携
2024.7.17
日産自動車は7月12日、京都府京田辺市、同志社大学とEVを活用したカーボンゼロシティ、モビリティサービスを推進する3者連携協定を締結したと発表した。日産と同志社大が共同研究や、同大京田辺キャンパスのカーボンニュートラル(CN)化を検討。また、京田辺市を交えた3者で地域交通の改善を図る。
続きを読む > -
ENEOSのEV関連取り組みまとめ【2023年7月～2024年7月】
2024.7.16
ENEOSホールディングス株式会社（以下、ENEOS HD）や、ENEOS株式会社（以下、ENEOS）をはじめとする同グループ会社は、エネルギー方面からEV関連の取り組みも実施している。
続きを読む >
