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デンソー、NTTデータ車載ソフトで包括提携、両社で開発3千人に強化
2024.6.14
デンソーとNTTデータは6月12日、自動車関連のソフトウェア領域で包括提携する覚書を交わしたと発表した。ソフトウェア人材の育成強化やグローバル展開が可能なモビリティサービス基盤の開発を目指し、取り組みの第一弾として2030年までに2社合計で3000人規模のソフトウェア開発体制を整備する計画。
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自動運転EVバスで市民の移動・買物活性化 常陸太田市の交通政策
2024.6.13
茨城県常陸太田市は2024年2月に自動運転EVバスの定常運行を開始し、路線拡大の動きを進めている。バス利用者は4月に1000人を記録。24年度は、実証実験を行った上で運行車両を増車する計画だ。自動運転で市民の移動しやすさ、まちのにぎわい創出を図る市の取り組みについて取材した。
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関西電力ら、EVワイヤレス給電協議会設立 実用化・標準化等推進
2024.6.12
関西電力株式会社（以下、関西電力）は6月10日、株式会社ダイヘン、シナネン株式会社、株式会社三菱総合研究所、WiTricity Corporationの4社とEVワイヤレス給電協議会設立発起を発表した。同協議会は、発起企業5社を幹事会員として設立した。
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Uber Japan、関西国際空港で「Uber Taxi」の提供開始
2024.6.12
Uber Japan株式会社(以下、Uber Japan)は6月11日、配車アプリ「Uber」でタクシーが簡単に呼べるサービス「Uber Taxi」を関西国際空港で提供開始した。
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NECプラットフォームズ、スマホからの注文や決済によりEV充電を非接触化へ
2024.6.11
NECプラットフォームズ株式会社(以下、NECプラットフォームズ)は6月10日、株式会社タツノ(以下、タツノ)が販売している急速充電システムと連携し、スマートフォンのアプリでEV充電の注文から決済までを可能とするシステムを開発した。
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国交省、自動運転関連約100事業採択 社会実装に係る取り組み推進へ
2024.6.11
国土交通省は6月7日、地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）において、全国を網羅する形で約100事業の採択を発表した。地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）は、同省が4月5日から5月7日まで公募していたものだ。
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ヴァル研究所とネクスト・モビリティ、経路検索の実証実施
2024.6.7
経路検索サービス「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所とネクスト・モビリティ株式会社は6月6日、「駅すぱあと for web」とAI活用型オンデマンドバス「のるーと」を連携。福岡アイランドシティエリア(福岡県福岡市)を対象とした経路検索の実証実験を同日より開始する。
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【日本初】メルセデス・ベンツのEV「EQE」、MKタクシーが導入
2024.6.7
エムケイ株式会社（以下、MK）は6月5日、にタクシー車両としてメルセデス・ベンツのEV専用プラットフォームを搭載した「EQE」導入を発表した。「EQE」は、メルセデス・ベンツのエンジン車の「Eクラス」に相当するミッドサイズのセダンだ。
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ボールドライト、プラチナマップに面的DX実装の新機能を提供
2024.6.7
ボールドライト株式会社は6月5日、観光DXプラットフォーム「プラチナマップ」にて面的DXを実装する新オプション機能「プラチナマップ ノード(Platinumaps Node)」の提供を開始した。
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株式会社Will Smart(以下、Will Smart)は6月4日、九州におけるシームレスな移動の実現を目指す「九州MaaS」の実施主体として「九州MaaS協議会」に参画した。九州MaaSは、九州経済連合会をはじめ九州各県および交通事業者を中心に約80社・団体が参加している。
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高速道路の急速充電器の整備実況、NEXCO東日本ら3社が発表
2024.6.5
左：マルチコネクタタイプ EV急速充電器右：150kW級 EV急速充電器東日本高速道路株式会社（以下、NEXCO東日本）ら3社はこのほど、高速道路のサービスエリア（以下、SA）・パーキングエリア（以下、PA）における急速充電器の2023年度の整備実績、および2024・2025年度の整備見...
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SWAT、モビリティデータ連携基盤を広島県向けに構築・提供開始
2024.6.5
SWAT Mobility Japan株式会社（以下、SWAT）は6月3日、広島県向けに複数のモビリティデータや人流データを統合した可視化・分析を行うモビリティデータ連携基盤の構築・提供開始を発表した。
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ENEOS Power株式会社とオムロン ソーシアルソリューションズ株式会社(以下、OSS)は6月4日、岡山県倉敷市においてEVの充放電時間を最適化する「どこか de ENEマネ」の実証を2024年度下期から開始することを合意した。
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東京都、EV充電設備の導入費等拡充 集合住宅等への充電設備普及促進へ
2024.6.4
東京都は5月30日、集合住宅や戸建住宅等にEVやPEV用充電設備の設置の調査、設備や工事等に係る経費支援を拡充すると発表した。
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トヨタなど5社が型式申請の不正報告、対象の現行車種は出荷停止
2024.6.4
国土交通省は6月3日、自動車メーカーなど85社に対して指示した型式指定申請の不正行為調査に関して、5月31日までにマツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキ、トヨタ自動車の5社から不正行為の報告を受けたと発表した。国交省は3社に対して現行生産車の出荷停止を指示。
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