ニュース
- LIMITED CONTENT有料会員限定コンテンツ
- WHAT'S NEW最新記事
-
GMOインターネットグループのGMOリザーブプラスは3月25日、東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）が開発するTAKANAWA GATEWAY CITYのクリニックゾーン「TAKANAWA GATEWAY Clinics Medical & Life Design Hub」の医療施設において、医療特化...
続きを読む > -
大和ハウス工業株式会社は、静岡県袋井市においてマルチテナント型物流施設「DPL静岡袋井」を2026年3月23日に着工したと発表した。東京中心部と大阪中心部のほぼ中間に位置する地理的優位性を活かし、三大経済圏を結ぶ中継物流拠点としての活用が見込まれる。
続きを読む > -
BIPROGYは4月1日、準天頂衛星システム「みちびき」が提供するメッセージ認証サービスを活⽤し、位置・時刻・⾏為を証明する⾼信頼の位置証明サービスを事業化するため、新会社 Spacid（スペイシド）設⽴を発表した。
続きを読む > -
2025年度の自動車メーカーの決算では、EVへの投資が回収できず赤字転落、あるいは減益を余儀なくされた。さらに、中東情勢の悪化も重なり、2026年4月現在では減産を実施しているメーカーも存在する。このような現状を打破するため、多くの企業が組織編成の改正や人事異動を行った。
続きを読む > -
物流×不動産スタートアップの株式会社Every WiLLは、国内初となる「宅配荷物の受取りサービス：トリイク」において、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)および内閣府沖縄総合事務局等が主催するアクセラレーションプログラムの最終審査会で相次いでアワードを受賞したと発表した。
続きを読む > -
GO社は4月1日、同社提供アプリ「GO」の相乗りサービス「GOエコノミー」が、、これまで東京都心エリアと渋谷エリアの2つに分かれていた運行エリアを統合すると発表した。くわえて、新たに運行エリアの拡大も行い、乗降スポットも従来の1.5倍以上となる約6,500カ所へ拡大するという。
続きを読む > -
パナソニックホールディングス（以下、パナソニックHD）は4月1日、空気・水・食の領域を幅広くカバーするパナソニックHVAC & CC、主に従来のパナソニック株式会社 エレクトリックワークス社における事業を引き継ぐパナソニック エレクトリックワークス、家電を主体としたくらし事業および関連するデバイスや...
続きを読む > -
日本航空株式会社(JAL)と東日本旅客鉄道株式会社（(JR東日本)は、東北地方を対象とした二地域居住の体験プログラム「東日本、二地域暮らし」を2026年6月より開始すると発表した。新幹線での訪問に対しJALのマイレージを付与することで移動費の負担軽減を図り、地域との継続的な関係性構築を目指す。
続きを読む > -
MCリテールエナジーは3月31日、EV充電をリソースとして電力の需給調整市場※1での取引開始を発表した。今回の取り組みでは、複数拠点に点在するEV車両への充電量調整で創出した調整力の供出を国内で初めて（同社調べ）実現した。
続きを読む > -
ホンダは4月1日、Gachacoが第三者割当を通じて発行する新株を引き受け、Gachacoの連結子会社化を発表した。
続きを読む > -
株式会社TRILL.は、国土交通省の地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS(コモンズ)」の委託を受け、2026年度より「自家用自動車を活用したカーシェアリングモデルの標準化調査」を実施すると発表した。
続きを読む > -
愛知県岡崎市（以下、岡崎市）、NTTビジネスソリューションズ、三井住友ファイナンス＆リース、住友三井オートサービス、REXEV社、三菱自動車は3月31日、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みの一環として、岡崎市が所有する公用車68台を段階的にEVへ切り替えるとともに、そのうち2台を市民・観光客が...
続きを読む > -
ダイムラートラック社、ボルボ・グループ、セルセントリック社およびトヨタは3月31日、燃料電池の大型商用領域における協業に関する基本合意書締結を発表した。今回の合意により、3社はお互いが培ってきた経験やノウハウを通じて、大型商用車向けの燃料電池システムの開発、生産、事業化を推進する。
続きを読む > -
東京地下鉄株式会社(東京メトロ)と関西電力株式会社は、国内の地下鉄として初となる「フィジカルPPA(電力購入契約)」を締結したと発表した。2026年4月より、関西電力が小売事業者として、東京メトロの1カ所の商業施設等へ再生可能エネルギー由来の電力および環境価値の提供を開始する。
続きを読む > -
「物流革新に集中」新大綱、業界連携や構造是正、消費者協力も提起
2026.4.2
国土交通省などは2030年度までの5カ年「総合物流施策大綱」を3月31日、発表した。5年間を「物流革新の集中改革期間」と位置付ける。2025年度までの前「大綱」で重点課題とした物流DXを前提とした上で、荷主や消費者の行動変容も促していく。
続きを読む >
