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ユアスタンド、EV充電器販売代理店としてWallbox社と締結
2023.4.12
ユアスタンド株式会社(以下、ユアスタンド)は、海外製充電器メーカーWallbox Chargers SL社(以下、Wallbox社)とEV充電器の販売代理店として締結した。4月11日付のプレスリリースで明かしている。さらに、ユアスタンドは、同日から予約販売を開始した。
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交通費等の決済データからCO2排出量算定可能に 三井住友銀行らが提供
2023.4.12
株式会社三井住友銀行(以下、三井住友銀行 同社グループを総称して、SMBCグループ)らは、同社の「Sustana(サスタナ)」によるCO2排出量算定サービスの提供を4月から開始する。4月7日付のプレスリリースで明かした。
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東京メトロ、QRコードを利用した実証実施 沿線サービスとも連携
2023.4.12
東京地下鉄株式会社(以下、東京メトロ)は、丸ノ内線でQRコードを利用した乗車サービスの実証実験を行い、QRコードを用いた乗車サービスの実用性などに関する検証を4月25日～6月25日に実施する。4月10日付のプレスリリースで明かした。
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通勤用EV等のサブスク提供へ 住友商事が新会社Hakobune設立
2023.4.12
住友商事株式会社(以下、住友商事)は、「EV×エネルギーマネジメント」のサービスを提供する株式会社Hakobune(以下、Hakobune)を設立した。4月10日付のプレスリリースで明かしている。
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カメラ地図連携アプライアンスがモバイル連携、キヤノンMJらが提供開始
2023.4.12
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下、キヤノンMJ)らは、地図操作によりカメラ制御を可能とするソリューション「カメラ地図連携アプライアンス」の新機能を提供開始する。4月11日付のプレスリリースで明かした。
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空港送迎に特化したマーケットプレイス「SmartRyde(スマートライド)」を運営する株式会社SmartRyde(以下、SmartRyde)は4月10日、新プロダクト「Demand Partner API」を公開した。さらに、組織強化とプロダクト開発のために、約4.5億の資金を調達。
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デンソー新社長に林氏 電動化、SDVに対応 有馬社長は会長CEOに
2023.4.11
株式会社デンソー(以下、デンソー)は4月10日、林新之助経営役員が代表取締役社長 COOに就任する人事を発表した。有馬浩二社長 CEOは代表取締役会長 CEOに就く。社長交代は8年ぶり。ソフトウェア、エレクトロニクスをよく知る林氏への社長交代で自動車業界の変化に対応する。
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グリスロでラストワンマイル交通、トヨタ・コニック・プロが実証実施
2023.4.11
トヨタ・コニック・プロ株式会社(以下、トヨタ・コニック・プロ)は、福島県塙町(以下、塙町)と共同で、グリーンスローモビリティを活用した実証実験「トヨタコニックライド塙(はなわ)」を実施する。4月10日付のプレスリリースで明かした。
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出光興産ら3社、太陽光発電とオンサイトPPAによるEV充電等の実証実施
2023.4.11
出光興産株式会社(以下、出光興産)ら3社は、種子島空港ターミナルビル株式会社(以下、種子島空港)内の小規模オンサイトPPA※による空港ターミナルビルへの電力供給と、EV充電の共同実証を開始した。4月10日付のプレスリリースで明かしている。
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竹中工務店、ドローン空撮画像AI解析による混雑度見える化の実証実施
2023.4.11
株式会社竹中工務店(以下、竹中工務店)は、ドローンの空撮画像データをリアルタイムにAI解析することで、道路や駐車スペースの車両台数を判定、データ連携による混雑度見える化の実証実験を実施した。4月10日付のプレスリリースで明かしている。
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平塚市や神奈川中央交通ら5者、地域公共交通DX推進の協定締結
2023.4.11
神奈川県平塚市(以下、平塚市)や神奈川中央交通株式会社(以下、神奈川中央交通)らは、自動運転移動サービスを中心とした地域公共交通のDX推進に係る連携協定を締結した。4月7日付のプレスリリースで明かしている。
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SkyDrive、三菱UFJ銀行等からのシリーズC追加調達実施
2023.4.11
株式会社SkyDrive(以下、SkyDrive)は、スカイ・イノベーション投資事業有限責任組合等からの第三者割当増資により、2022年9月に続くシリーズCの追加調達を実施した。4月6日付のプレスリリースで明かしている。
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集合住宅向けのEV充電取り組みまとめ【2022年～2023年3月】
2023.4.10
車両の電動化が進む中、充電インフラの普及が進んでいる。最近では、集合住宅でも効率的に充電ができるようなサービスも増加中だ。当記事では、2022年1月～2023年3月に行われた集合住宅向けのEV充電設備に関する取り組みについてまとめる。
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トヨタ26年にBEV150万台、モビリティコンセプトも発表 新体制説明会
2023.4.10
トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は4月7日、都内で開催した新体制方針の説明会で、2026年までにBEVの新モデル10種を投入し、販売量を年間150万台に増やす計画を発表した。「30年にレクサス100万台、トヨタ350万台」としていたBEVの販売に関して短期的な目標を示した格好。
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ユビ電、オムロンベンチャーズをリード投資家として3億円を資金調達
2023.4.10
ユビ電株式会社(以下、ユビ電)は、オムロンベンチャーズ株式会社(以下、オムロンベンチャーズ)をリード投資家として3億円の資金調達を実施した。4月7日付のプレスリリースで明かしている。ユビ電は、電気自動車充電サービス「WeCharge」を展開している。
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