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EV充電器の道路上での設置に関して 国交省、ガイドライン策定・公表
2023.5.17
国土交通省は5月12日、「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン」を策定し、公表した。経済産業省らは2021年6月、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。
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CJPT、商用分野における電動車普及へ 社会コスト低減目指す
2023.5.17
Commercial Japan Partnership Technologies株式会社(以下、CJPT)は、東京都や荷主・物流事業者と共に、CO2排出量が多い商用分野において電動車普及に向けた社会実装を始動する。
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京急電鉄とDNP、フルカラー版電子ペーパーを羽田空港内の2駅に設置
2023.5.17
京浜急行電鉄株式会社(以下、京急電鉄)と大日本印刷株式会社(以下、DNP)は、フルカラー版「DNP電子ペーパー Powered by E Ink」を羽田空港内の2駅に設置した。電子ペーパーは、電力をほとんど消費せずに画像の表示や切り替えが可能な掲示ツールだ。
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大型トラック搭載FCシステム いすゞとホンダ、開発と供給に向け締結
2023.5.17
いすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ)は、FC大型トラックに搭載するFCシステムの開発および供給パートナーを本田技研工業株式会社(ホンダ)に決定した。くわえて、両社は、合意書を締結している。
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株式会社西武ホールディングス（以下、西武HD）は2023年2月から、秩父観光情報サービスサイト「のってみ秩父」をWeb上で公開している。鉄道・バスなどの公共交通機関を活用した観光ルートの作成、飲食店を含めた観光情報の発信などを通して、秩父エリアの回遊性向上を目指す。
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スズキ、専用アプリを活用した電動カート、電動車いすの試験運用開始
2023.5.16
スズキ株式会社(以下、スズキ)は、電動アシストカートのコンセプトモデル「KUPO」と、ハンドル形電動車いす「セニアカー」の走行データを活用したアプリの試験運用を5月15日より開始した。今回の試験運用は、公益財団法人浜松市みどり振興財団と連携し、浜松市のはままつフラワーパークで実施する。
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エネルギー損失20%削減 デンソーら、車載パワー半導体の量産出荷開始
2023.5.16
株式会社デンソー(以下、デンソー)とユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン株式会社(以下、USJC)は、300mmウェーハでの絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ(Insulated Gate Bipolar Transistor 以下、IGBT)の出荷を5月10日より開始した。
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ドコモら3社、家庭用太陽光発電・蓄電池の実証実施
2023.5.16
株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)ら3社は、脱炭素社会の実現に向け、3社連携による家庭用太陽光発電・蓄電池の実証実験を5月15日より実施する。ドコモは、「ドコモでんき」を2022年3月1日より提供開始している。
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DMM、EVインフラ事業参入 「DMM EV CHARGE」提供へ
2023.5.16
合同会社DMM.com(以下、DMM)は、新たにEVインフラ事業へ参入し、商業施設や宿泊施設、公共施設、マンション等で利用できるEV充電サービス「DMM EV CHARGE」を開始する。同サービスでは、事業者向けに「0円プラン」、「売電シェアプラン」という2つのプランを提供する。
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クルマ定額サービス「SOMPOで乗ーる」、リースアップ車等の販売開始
2023.5.16
株式会社DeNA SOMPO Carlifeが提供するクルマ定額サービス「SOMPOで乗ーる」は5月15日、中古車の販売サービス「Ucar SOMPOで乗ーる」の提供を開始した。
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EV特化のマルチディストリビューター参画 双日、ノルウェー企業に出資
2023.5.15
双日株式会社(以下、双日)は5月12日、Gill Gruppen AS(ジルグルッペンエーエス 以下、Gillグループ)より、同社傘下で複数のEVブランドディストリビューターを子会社に持つ持株会社Pongo AS(ポンゴエーエス 以下、Pongo)の49%株式を取得した。
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東海理化の社用車管理サービス「Bqey」、IT導入補助金2023に認定
2023.5.15
株式会社東海理化提供の社用車管理サービス「Bqey(ビーキー)」は5月11日、経済産業省推進の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金2023)」の対象ツールとして認定された。IT導入補助金は、2017年3月から開始された経済産業省のIT導入支援事業だ。
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愛知製鋼、EV向け部品等を生産する岐阜工場に太陽光発電設備導入
2023.5.15
愛知製鋼株式会社(以下、愛知製鋼)は5月11日、HEVやBEV向けのパワーカードリードフレームなどを生産する岐阜工場に太陽光発電設備を導入した。太陽光発電による再エネ電力は、CO2削減量にして約400トン/年相当※1になる。
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総額431億円投資予定 東急、2023年度の設備投資計画発表
2023.5.15
東急株式会社は5月11日、鉄道インフラを適切に維持・更新するための安全投資339億円を中心に、総額431億円の設備投資を行うと発表した。今回の設備投資の目的は、「アフターコロナに即した社会的価値の持続的提供」と「事業構造変革による事業基盤の強靭化」だ。
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【国内初】永平寺町の自動運転車両、道交法に基づく特定自動運行許可取得
2023.5.15
福井県吉田郡永平寺町(以下、永平寺町)におけるレベル4の無人自動運転移動サービスとして使用されている車両は、道路交通法に基づく特定自動運行に係る許可を5月11日付けで国内で初めて取得した。
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