ニュース
- LIMITED CONTENT有料会員限定コンテンツ
- WHAT'S NEW最新記事
-
NTTコミュニケーション科学基礎研究所（以下、CS研）は、最新の研究事例を紹介する「オープンハウス2022」を2022年6月2日、3日にオンラインで開催した。
続きを読む > -
ビッグデータ提供・販売取り組みまとめ【2021年～2022年5月】
2022.6.16
モビリティ業界でもビッグデータを活用した取り組みを行っている。一方で、それまで収集したデータを提供・販売するという取り組みも実施されている。当記事では、2021年から2022年5月までに行われたモビリティに関わるビッグデータの提供・販売の取り組みについてまとめる。
続きを読む > -
カーシェアプラットフォーム「Anyca（エニカ）」を運営する株式会社DeNA SOMPO Mobilityが、日本市場に参入した韓国のHyundai Mobility Japan株式会社（以下、Hyundai）と業務提携契約を締結した。
続きを読む > -
Uberが横須賀市で6月6日からタクシー配車サービス開始 神奈川県内で初ローンチ
2022.6.13
Uberは6月6日から神奈川県横須賀市内5社のタクシー会社と連携して、横須賀市内でのUberアプリを使ったタクシー配車サービスを開始した。同日に横須賀市内で行われた記者発表会には、Uber Japanモビリティ事業ゼネラルマネージャーの山中志郎氏とタクシー会社5社の代表らが登壇。
続きを読む > -
5月25日～27日にパシフィコ横浜で開催された「人とくるまのテクノロジー展2022 YOKOHAMA」に大手通信機器メーカーのファーウェイが出展した。前回はオンライン開催となったため、今回が初めての会場展示となった。
続きを読む > -
日産自動車、新型軽電気自動車サクラの発表披露会を開催
2022.6.7
日産自動車株式会社（以降、日産）は5月20日（金）、日産グローバル本社ギャラリーおよびオンラインで、新型軽電気自動車・サクラの発表披露会を開催した。同日20時からはメタバース空間での発表も行っている。日産グローバル本社ギャラリーでの発表披露会には、執行役員副社長の星野朝子氏が登壇した。
続きを読む > -
再生可能エネルギーを使った取り組みまとめ【2021年～2022年4月】
2022.6.3
カーボンニュートラルやSDGsの取り組みが世界的に進んでいる。モビリティ業界でもEVやFCVに関する取り組みを加速させており、太陽光発電や風力発電を使った充電などの実証実験を実施中だ。
続きを読む > -
OKIグループで信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング（以下、OEG）は、EV・ADAS（先進運転支援システム）・自動運転向け車載電子機器・装置の信頼性試験サービスを大幅に強化した「eモビリティテストセンター」を群馬県伊勢崎市に設立し、5月16日に開所式を行った。
続きを読む > -
-
BYDジャパンが新型EVバスの販売を発表 新型バッテリーで航続距離アップ
2022.5.31
BYD（比亜迪）の日本法人であるビーワイディージャパン株式会社（以下、BYDジャパン）が5月10日、都内会場にて、日本市場向けに小型EVバス「J6（ジェイシックス）」と大型EVバス「K8（ケーエイト）」の新型車両の販売を発表した。同日より予約受付を始め、納車は2023年末に開始する予定。
続きを読む > -
広島電鉄、新乗車券システムの開発を開始 ABT方式に期待するワケとは？
2022.5.26
広島電鉄株式会社（以下、広島電鉄）は、今年3月に新たな乗車券システムの開発に着手したことを発表した。現在、使用されている交通系ICカード「PASPY（パスピー）」は廃止され、QRコード決済と専用の新たな交通系ICカードでの運賃決済に置き換わる。
続きを読む > -
モビリティ業界での太陽光発電関連取り組みまとめ【2021年～2022年4月】
2022.5.26
モビリティ業界では、太陽光発電、水素など複数のアプローチから再生可能エネルギーの可能性に対して研究や開発を行っている。また、電力会社など他業種と連携して、実証実験等を実施していることもある。
続きを読む > -
エリア定額乗り放題サービス「mobi（モビ）」を提供するKDDIとWILLERの合弁会社Community Mobility株式会社が4月21日に設立発表会を開催した。
続きを読む > -
HW ELECTROショウ代表インタビュー、商用EV「エレモ」販売好調
2022.5.18
HW ELECTRO株式会社（以下、HWエレクトロ）は、昨年7月からEV商用車「ELEMO（エレモ）」を販売している。荷台を自由にカスタマイズできるなどの特徴から、地方公共団体、食品事業、イベント・旅行業などさまざまな業界で引き合いが増えているという。
続きを読む > -
2022年4月19日、電動キックボードをはじめとする電動小型モビリティの車両区分を新しく定める、道路交通法の改正案が衆議院で可決された。改正法は、2年後の2024年をめどに施行されるとみられる。
続きを読む >
